平成31年度
省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業について

1. 事業の目的

平成27年度に策定された長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）における2030年度の省エネ目標を達成するため、我が国のエネルギー消費量の半分弱を占める産業部門及び、近年エネルギー消費の伸びが著しいオフィスビル等の業務部門において、より一層の省エネルギーの推進が求められています。
こうした中、産業部門等の大規模事業者は、省エネルギーのノウハウの蓄積が進み、各々の事業者が省エネ取組を実施しているが、一方で中小規模の法人及び個人事業主（以下「中小企業等」という。）は、省エネルギー等に係る課題を抱えているものの、情報や専門人材等の不足から省エネ取組が停滞しており、具体的な方法や第三者のアドバイス等のフォローアップが必要な状況にあります。
こうした状況から、民間団体等が行う、地域において中小企業等による省エネルギーの取組に対してきめ細かな支援を行う事業の実施に要する経費を補助する事業を実施することにより、中小企業等の省エネルギーを推進し、もって内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的としています。

2. 補助事業（省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業）の概要

地域における中小企業等の省エネルギーに係る相談窓口として、省エネルギーに係る課題を有する中小企業等を掘り起し、地域の専門家と連携して、省エネルギー診断等による現状把握をきっかけとした省エネ取組のPDCAの各段階における支援事業に対して補助を行います。

3. 補助事業（省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業）の詳細

平成31年度事業における
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