＜2019年5月8日（水）更新＞

公募内容

一般社団法人 環境共創イニシアチブでは、平成31年度「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業」の補助事業者（プラットフォーム事業者）の公募を開始します。

本事業へ申請をされる方は、以下の事項及び公募に関する資料を十分ご確認の上、申請してください。

1. 補助事業（省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業）の概要

地域における中小企業等の省エネルギーに係る相談窓口として、省エネルギーに係る課題を有する中小企業等を掘り起し、地域の専門家と連携して、省エネルギー診断等による現状把握をきっかけとした省エネ取組のPDCAの各段階における支援事業に対して補助を行います。

2. 事業要件のポイント

補助事業者は、支援する地域において、補助事業に記載の全ての活動を行える体制及び計画を有する必要があります。そのため申請にあたり、主に下記の要件を満たす必要がありますので、ご留意ください。

• ・体制内に支援対象地域の自治体を含むこと。
  （自治体から事前に体制に含むことについての合意を得ること。ただし、補助事業者が自治体の場合は不要。）
• ・体制内に省エネルギーに関する専門家1名以上を含むこと。
• ・体制内に経営相談に関する専門家1名以上を含むこと。
• ※その他要件については「公募要領」を参照のこと。

3. 公募期間

2019年4月5日（金）～2019年5月8日（水）※12:00（必着）

• ※交付決定前に発生した費用は、補助対象となりません。
• ※申請書類は、配送事故等などに備え、配送状況が確認できる手段で送付してください（直接の持参は不可）。
• ※交付決定は、5月中を予定しています。
• ※必要に応じて面談審査を実施します。面談審査の有無、日程及び詳細については個別に通知します。

4. 公募説明会

公募説明会は終了しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※公募説明会に参加しなくても、補助金を申請頂くことは可能です。

• ■公募説明会配布資料

  • • 公募説明会資料（3MB）

5. 申請方法

申請者は以下6.各種資料より提出書類指定様式をダウンロードし、以下の資料について電子ファイルを作成のうえ、紙面（正本1部）及び電子ファイルを記録したCD-R又はDVD-RをSII宛てに郵送してください。

• ① 提出資料チェックシート
• ② 交付申請書（様式第1）
• ③ 補助事業概要説明書（別添1）
• ④ 専門家一覧（別紙1）
• ⑤ 支援中小企業等（予定）一覧（別紙2）
• ⑥ 支出計画書（別添2）
• ⑦ 人件費単価計算書（別添2-1）
• ⑧ 単価説明シート（別添2-2）
• ⑨ 支出計画の根拠が分かる資料（内規等）
• ⑩ 専門家資格証明資料
• ⑪ 直近2期分の会計に関する報告書（財務諸表等）
• ⑫ 申請者の機関概要が分かる資料（パンフレット、会社案内等）

上記①～⑧の指定様式は交付申請書式一式の各シートにございます。

書類の提出にあたっては、書類の漏れがないかを提出資料チェックシートを用いて確認を行い、申請書類と共に郵送してください。

6. 各種資料

■交付規程

• 交付規程（497KB）

■公募要領

• 公募要領（939KB）

■提出書類指定様式

• 交付申請様式一式（299KB）　　　※交付申請様式を修正しました。（2019/4/18）

• ※ご提出前に、①提出資料チェックシートにて書類の不足・不備等がないかをご確認ください。
• ※各様式の印刷範囲外の部分に記入時の留意事項がありますので、ご確認の上、書類作成を進めてください。

PDF文書をお読みいただくには、アドビ システムズ社 Adobe Readerが必要です。 こちらからダウンロードしてください。

7. 申請書類提出先

• ※郵送時は、必ず赤字で「平成31年度 省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業」交付申請書類在中と記載してください。

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