令和4年度
地域プラットフォーム構築事業

1. 事業の目的

令和３年度に策定された「２０３０年度におけるエネルギー需給の見通し」による省エネ目標を達成するため、我が国のエネルギー消費量の半分弱を占める産業部門及び、近年エネルギー消費の伸びが著しいオフィスビル等の業務部門において、より一層の省エネルギー等の推進が求められている。
こうした中､産業部門等の大規模事業者は、省エネルギー等のノウハウの蓄積が進み、各々の事業者が省エネ等取組を実施しているが、一方で中小規模の法人及び個人事業主（以下「中小企業等」という。）は省エネルギー等に係る課題を抱えているものの、情報や専門人材等の不足から省エネ等取組が停滞しており、具体的な方法や第三者のアドバイス等のフォローアップが必要な状況にある。
こうした状況から、民間団体等が行う、中小企業等にとって身近な相談先である自治体、金融機関、中小企業団体等と連携し、多様な省エネ相談等に地域ごとに対応する事業の実施に要する経費を補助する事業を実施することにより中小企業等の省エネルギー等を推進し、もって内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的とする。

2. 補助事業（地域プラットフォーム構築事業）の概要

地域における中小企業等の省エネルギー等に係る相談窓口として、省エネルギー等に係る課題を有する中小企業等を掘り起こし、地域の外部専門家や自治体等と連携して、省エネ取組のＰＤＣＡ（エネルギー使用状況の把握から省エネ実施計画策定・取組実施・効果検証）の各段階における支援事業（補助事業）に対して補助を行う。
なお、本事業における補助事業者のことを「省エネお助け隊」と称する。

3. 補助事業（地域プラットフォーム構築事業）の詳細

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