公募内容

1.事業内容説明動画

2. 補助事業（地域プラットフォーム構築事業）の概要

地域における中小企業等の省エネルギー等に係る相談窓口として、省エネルギー等に係る課題を有する中小企業等を掘り起こし、地域の外部専門家や自治体等と連携して、省エネ取組のＰＤＣＡ（エネルギー使用状況の把握から省エネ実施計画策定・取組実施・効果検証）の各段階における支援事業（補助事業）に対して補助を行います。
なお、本事業における補助事業者のことを「省エネお助け隊」と称します。

3. 事業要件のポイント

補助事業者は、申請にあたり、主に以下の要件を満たす必要がありますので、ご留意ください。詳細は公募要領等をご確認ください。

• ・体制内に支援対象地域の自治体を含むこと。
  自治体から事前に体制に含むことについての合意を得ること。
• ・体制内に省エネルギー等に関する専門家として電気分野・熱分野の専門家を各1名以上含むこと、及び経営相談に関する専門家を１名以上を含むこと。
• ・補助事業期間に、７者以上の支援対象者に対して支援が行える体制及び計画を有すること。
• ・省エネお助け隊及び専門家は支援活動の前に支援対象者と診断・支援前打ち合わせを行い、
  実施内容及び支援対象者負担額を含む見積書を提示した上で、省エネお助け隊・専門家・支援対象者の３者の合意形成の上、ＳＩＩが提供する所定の契約書を交わすこと。
• ・支援活動の完了時に、支援対象者に対して報告会を実施の上、完了届を提示し、支援対象者による実施内容についての検収を受けた後、請求書を発行し、支援対象者負担額を原則として、銀行振込により受領すること。

4. 公募期間

2022年4月7日（木）～2022年5月10日（火）12:00（必着）

• ※交付決定日前に発生した経費は、補助対象となりません。
• ※交付決定は、5月下旬を予定しています。
• ※必要に応じて面談審査を実施します。面談審査の有無、日程及び詳細については個別に通知します。
• ※申請書類に不備・不足がある場合は原則として、申請を受理しないので留意してください。

5. 公募説明会

※本年度は、公募説明会は行わず、本ページに掲載の動画にて、事業内容について説明させていただきます。

6. 申請方法

申請者は以下7.各種資料より申請書類をダウンロードし、以下の資料について電子ファイルを作成のうえ、メールにて送付してください。

※電子ファイルの容量が大きい場合等、ファイル転送サービスの利用も可とします。

書類の提出にあたっては、書類の漏れがないかを提出資料チェックシートを用いて確認を行い、申請書類と共にメールにて送付してください。

7. 各種資料

■公募要領・交付規程等

• 交付規程（458KB）

• 公募要領（1.51MB）

• 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（246KB）

■申請様式

• 【1地域】交付申請様式一式（302KB）
• 【2～5地域】交付申請様式一式（380KB）
• 【6地域以上】交付申請様式一式（473KB）
　
• ※ご提出前に、①提出資料チェックシートにて書類の不足・不備等がないかをご確認ください。
• ※各様式の印刷範囲外の部分に記入時の留意事項がありますので、ご確認の上、書類作成を進めてください。

■参考資料

• 【入力例】交付申請様式一式（1665KB）

　　

• 【サンプル】支援見積作成ツール（63KB）

　　

• ※省エネ支援を行う上で支援対象者と合意形成をするための現時点での見積作成ツールのイメージです。（詳細仕様の変更があります。）なお、実際はシステム入力になります。

8. 申請書類提出先

・申請書データを整えた電子ファイルを以下のメールアドレス宛てに送付してください。
（ファイル転送サービスの利用も可とします。）

お問い合わせ