令和7年度補正 地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業マッチングプラットフォーム
支援機関の公募情報
- 令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(工場・事業場型)
- 令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)
- 令和7年度補正 地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業
- 令和8年度 ZEB実証事業/ZEB化診断・計画策定支援事業
- 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- 令和7年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業
- 令和7年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業
- 令和7年度補正 再エネ電源併設蓄電システム等導入支援事業
- 令和7年度補正 スマートメーターを活用したディマンドリスポンス実証事業
- 令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業
- 令和7年度補正 大規模業務産業用蓄電システム等導入支援事業
- 東京都 家庭のゼロエミッション行動推進事業
公募内容
一般社団法人 環境共創イニシアチブは、省エネ診断を受診した中小企業等が、診断結果を踏まえた省エネ取組に円滑に着手できるよう、支援機関とのマッチングの機会を提供する「マッチングプラットフォーム」を開設します。
つきましては、本プラットフォームにおいて中小企業等への支援を行う支援機関を、以下のとおり公募いたします。
お申込の際は、公募に関する資料を十分にご確認ください。
事業概要
マッチングプラットフォームとは、一般社団法人環境共創イニシアチブが運営する特設WEBサイト上で、令和7年度補正 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費(地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業)の一環として提供されるサービスです。
本プラットフォームでは、省エネ診断を受診した中小企業等に対し、各種情報(診断結果、支援ニーズ、対象設備、支援カテゴリ、支援地域等)を基にマッチング候補となる支援機関を表示します。
中小企業等は、支援機関に対してコンタクトの希望を送付し、支援機関がこれを承認した場合に、マッチングが成立します。支援機関は、マッチングした中小企業等と連絡・調整を行い、支援カテゴリに応じた支援を提供します。
実施スケジュール
本プラットフォームの開設期間は、2026年6月中旬~2027年3月中旬までとします。
- ※支援機関の申込期限は、2026年12月25日(金)までです。
支援機関
以下の支援機関区分のいずれかに該当し、「支援カテゴリ」に応じた支援を提供できる事業者(「登録申込要領」に示す登録要件を満たすこと)が、本プラットフォームの支援機関として申込可能です。
【支援機関区分】
- Ⅰ.省エネ診断・伴走支援機関
-
Ⅱ.パートナー機関
- ※「省エネ・地域パートナーシップ」のパートナー機関であること。
- Ⅲ.金融機関
- Ⅳ.リース事業者
-
Ⅴ.省エネ型設備の製造事業者(メーカー)
- ※詳細は、登録申込要領をご確認ください。
- Ⅵ.エネマネ事業者
支援カテゴリ
【資金調達支援】
| 融資相談 | 中小企業等が省エネ型設備を導入するにあたり必要となる資金について、融資の相談、提案等の対応を行う。 |
|---|---|
| リース相談 | 中小企業等が省エネ型設備を導入するにあたり、リースの活用に関する相談、提案等の対応を行う。 |
| 補助金活用相談 | 中小企業等が省エネ型設備の導入計画の策定及び補助金を活用を検討するにあたり、情報提供、助言等を行う。
|
【省エネ実践支援】
| 設備改善・高効率設備導入支援 | 設備改善や省エネ型設備の導入に向けて、導入計画の策定、対象設備の選定、既存設備への付加・改修等の助言及び支援を行う。 |
|---|---|
| 運用改善支援 | 中小企業等における設備の運用状況を踏まえ、運転条件の見直し、設定値の調整等による省エネの実施に向けた助言及び支援を行う。 |
| エネルギー管理支援 | 計測機器やEMSの導入・活用に向けた設定支援、データ分析支援及び運用定着に向けたフォロー等を行う。 |
【省エネ体制整備支援】
| 省エネ計画策定支援 | 中小企業等における省エネ取組の目標設定や実施計画の策定に関する助言及び支援を行う。 |
|---|---|
| 社内体制構築支援 | 中小企業等が継続的に省エネを推進できるよう、推進体制や運用ルールの整備等に関する助言及び支援を行う。 |
登録要件
詳細は、登録申込要領をご確認ください。
登録申込の方法
支援機関として申込を行う場合、支援機関区分に応じた申込書類を以下の申込先にメールにて提出してください。
- ※登録要件については、別途登録申込要領をご確認頂き、内容を十分にご理解の上、お申込ください。
【申込書類】
| 支援機関区分 | 申込書類 | 備考 |
|---|---|---|
| Ⅰ.省エネ診断・伴走支援機関 | ・登録申込書 | ー |
| Ⅱ.パートナー機関 | ・登録申込書 | ー |
| Ⅲ.金融機関 | ・登録申込書 ・登記事項証明書 |
・登記事項証明書は発行から6か月以内のもの(写し可) |
| Ⅳ.リース事業者 | ・登録申込書 ・登記事項証明書 ・リース事業を営んでいることが確認できる資料(会社パンフレット等) |
・登記事項証明書は発行から6か月以内のもの(写し可) |
| Ⅴ.省エネ型設備の製造事業者(メーカー) | ・登録申込書 | ー |
| Ⅵ.エネマネ事業者 | ・登録申込書 | ー |
支援機関の申込期限
2026年12月25日(金)まで
各種資料・提出書類
■申込要領等
■申請様式等
提出方法
申込書データを電子ファイル形式で以下のメールアドレス宛てに送付してください。
(ファイル転送サービスの利用も可とします。)
【メールアドレス】
ene-matchアットsii.or.jp (「アット」部分に@マーク(半角)を入れてください)
【件名】
【事業者名】マッチングプラットフォームの支援機関登録申込について(令和7年度補正 地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業)
【宛先】
一般社団法人 環境共創イニシアチブ省エネ診断事務局
お問い合わせ
マッチングプラットフォームに係るお問い合わせについては、以下の窓口へご連絡ください。
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
省エネ診断事務局
お問い合わせ先
ナビダイヤル
0570-000-680IP電話用番号
042-303-0413受付時間:10:00〜12:00、13:00〜17:00(土曜、日曜、祝日を除く)※お電話でのお問い合わせの際は、通話料がかかりますのでご注意ください。


