公募内容

一般社団法人 環境共創イニシアチブでは、令和７年度補正「地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業」において、ＡＩを活用した省エネ診断サポートツールの提供事業者の公募を実施します。

以下の事項及び公募に関する資料を十分にご確認の上、ご申請ください。

公募の目的

令和７年度補正「地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業」において、ＡＩを活用した省エネ診断サポートツールの有効性及び課題をさらに多様な視点から検証するとともに、当該事業における活用を前提とした当該ツールの開発・実装を行うことを目的として、本公募を実施します。

公募期間

２０２６年４月１６日（木）～５月８日（金）１７時００分まで

参加資格

参加できる者は、以下の要件を全て満たす者とする。

1. （1）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。
   ただし、未成年者、被保佐人または被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りでない。
2. （2）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第71条の規定に該当しない者であること。
3. （3）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。
4. （4）会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）の手続開始の申立てがなされていない者であること。
5. （5）暴力団排除に関する誓約書（別紙様式第2）を提出すること。

企画提案に求める要件

1. （1）本事業の専門家に対して、既に民間で提供している省エネ診断又はエネルギー診断等に関するＡＩを実装したシステム又はサービスを有し、それを提供できる者であること。
2. （2）「ＡＩ/アルゴリズム」を実装したシステム及びアプリケーションの開発・運用の実績を有すること。
3. （3）実際の工場等におけるユーティリティ設備、生産設備等の設備及び当該設備に係る電力や熱利用に関する知見を有する専門人材を有すること。
4. （4）工場等における運用改善及びチューニング等の省エネに関する専門的知見を有すること。
5. （5）情報セキュリティに十分配慮したシステム開発及び運用を行う体制を有すること。
6. （6）開発したシステム及びアプリケーションを専門家に提供および活用できること。
7. （7）「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和7年法律第53号。通称「ＡＩ法」。）」をよく理解し遵守できること。

• ※なお、ジョイントベンチャー（ＪＶ）形式で複数の企業間が連携して、上記要件を全て満たす場合も認める。

各種資料・提出書類

■公募要領等

• 公募要綱（719KB）
• 仕様書（案）（674KB）

■申請様式等

• 【別紙様式第１】企画提案申請書（19KB）
• 【別紙様式第２】暴力団排除に関する誓約書（23KB）

提出方法

申請書データを整えた電子ファイルを以下のメールアドレス宛てに送付してください。
（ファイル転送サービスの利用も可とします。）

お問い合わせ

本公募に係るお問い合わせについては、以下の窓口へご連絡ください。