平成30年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（再生可能エネルギー熱事業者支援事業）補助金の申請について（3次公募）

その他の事業

補助金の申請について（3次公募）

※平成30年8月31日（金）17:00をもちまして3次公募は終了いたしました。
追加公募の有無につきましては、後日発表いたします。

一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）では平成30年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（再生可能エネルギー熱事業者支援事業）の公募を行います。

※詳細は別途公開する公募要領を参照してください。

公募期間

平成30年8月1日（水）～平成30年8月31日（金）17:00必着

補助対象となる事業

日本国内において、補助対象設備の要件を満たす再生可能エネルギー熱利用設備を導入する事業を対象とする。

事業名称

再生可能エネルギー熱事業者支援事業（新規事業）

予算額

平成30年度地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（再生可能エネルギー熱事業者支援事業）
約12.1億円（新規事業 3次公募分）

補助対象事業者

再生可能エネルギー熱利用設備を導入する民間企業（※1）及び青色申告を行っている個人事業主（※2）を補助対象事業者とする。

※1 地方公共団体が出資し設立された法人又は営利を目的としない事業を行う民間団体は対象外とする。
※2 個人事業主は、青色申告者であり、税務代理権限証書の写し、又は税理士・会計士等により申告内容が事実と相違ないことの証明（任意書式）、又は税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを提出できること。（確定申告書を提出する場合は、マイナンバー部分を黒塗りした上で送付すること。）
（注）経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと。
その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない申請者は対象外とする。

地方公共団体・非営利民間団体等への補助、民間事業者への発電設備の補助は、環境省の「平成30年度再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」の対象です。
執行団体：公共財団法人日本環境協会（https://www.jeas.or.jp/）

補助対象設備

再生可能エネルギー熱利用設備
太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用（※）、バイオマス燃料製造

※3次公募から要件撤廃により、規模の小さい設備も申請できるようになりました。
詳細は公募要領をご覧ください。

補助対象経費

設計費、設備費、工事費

補助率

補助率は、補助対象経費の合計額の1／3とする。

※SIIが認める「民間事業者が地方公共団体から指定・認定を受け、かつ先導的な事業」又は「地域内エコシステムの構築に向けた取組として、木質バイオマス熱利用又は木質バイオマス燃料製造を導入する事業」の場合、補助対象経費の合計額の2／3を補助する場合がある。

「地域内エコシステム」は、我が国におけるエネルギーの安定供給や林業の成長産業化、中山間地域の振興の観点から、森林資源をマテリアルやエネルギーとして地域内で持続的に活用していくモデルを構築することを目的とする。

補助上限額

1申請あたりの補助金上限額：1億円／年度

※予算額を超える申請があった場合等には、採択された場合でも申請された補助金額が減額される場合があることを、あらかじめ了承のこと。

※補助率が2／3の場合は、1申請あたりの補助金上限額を3億円／年度とする。

資料

交付規程（485KB）
公募要領（3次公募）（950KB）※平成30年8月1日更新
平成30年度再生可能エネルギー熱事業者支援事業について（1MB）※平成30年5月21日追加
交付申請の手引き（3次公募）（3.8MB）※平成30年8月1日更新
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（221KB）

よくあるご質問

よくあるご質問（136KB）

補助対象設備、事業スケジュール等の概要は以下の資料をご覧ください。

概要資料（PDF）

お問い合わせ