【環境省ZEH】平成30年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による
住宅における低炭素化促進事業先進的再エネ熱等導入支援事業よくあるご質問

その他の事業

先進的再エネ熱等導入支援事業よくあるご質問

1.事業概要について
2.各種手続きについて
3.申請後の変更について

1.事業概要について

Q1 申請後、支社・支店の統合や異動で手続代行者が変更となる場合どうしたらよいですか？: A1 人事異動等の理由を伴う代表者の変更は不問です。
会社の統廃合などで社名や所在地の変更を伴う場合は、別途ご相談ください。

Q2 応募が多数あり、補助対象事業の申請金額合計が予算を上回った場合はどうなりますか？: A2 予算に達した日以降に到着した申請分は原則受理しません。
予算に達した日及びその翌営業日以降に到着した申請書については、申請者又は手続代行者を介した場合は手続代行者に着払いで申請書を返却します。但し、公募初日に申請金額の合計が予算に達した場合、不備・不足のない申請書類を対象として抽選を行い、受付対象を決定します。抽選結果は、申請書受領日から1週間以内に申請者（手続代行者がいる事業は手続代行者）に通知します。

Q3 公募説明会に参加しないと申請できないのでしょうか？: A3 公募説明会の参加は申請の要件ではありません。

Q4 オープンループの地中熱ヒートポンプ・システムは補助対象になりますか？: A4 本事業で補助対象となる地中熱ヒートポンプ・システムは、クローズドループに限ります。

Q5 補助対象住宅に導入するPVTシステムがSIIが公表するWebプログラム未評価省エネルギー・システムに登録されている場合、補助要件を満たすことになりますか？: A5 Webプログラム未評価省エネルギー・システムの登録の有無と、本事業の交付要件は無関係です。本事業の補助要件を満たす必要があります。

Q6 補助対象設備をリースで導入することは認められますか？: A6 リースの導入は認められません。

Q7 補助対象となるCLT、先進的再生可能エネルギー熱利用設備を複数導入した場合、補助金はそれぞれで交付されますか？: A7 補助対象住宅に複数の設備を導入しても定額90万円となります。

Q8 発売を予定している地中熱ヒートポンプ・システムがあります。本事業に申請することは可能ですか？: A8 申請できません。申請時に販売されていることが要件となります。

Q9 定期報告アンケートの回答を怠った場合はどうなりますか？: A9 定期報告アンケートの回答は交付要件です。
回答がない場合は、補助金の返還を求める場合がありますので注意してください。

Q10 交付決定後に、当初の完了予定日までに事業が完了しない見通しとなった場合、どうすればよいですか？: A10 速やかにSIIまでご相談ください。例えば、以下に掲げるような事情で、完了予定日が翌年度となる見通しとなる場合には、予算の繰越が可能となる場合があります。

＜理由例＞
A）隣家等との調整（工事に伴う騒音・振動、日照の制約、工事用資材等の運搬路の確保等）に不測の日数を要した場合

B）自己都合によらない設計変更があった場合

C）建築確認その他の関係機関との協議・許認可に不測の日数を要した場合

D）工事の施工に伴い明らかになった状況変化（土質、地盤等）があった場合

E）豪雨、豪雪等が発生した場合

F）資材の入手難、特注品の納期延期があった場合

2.各種手続きについて

Q1 申請書を直接SIIへ持参することは可能ですか？: A1 申請書の持参は受付けていません。
書留等、配達記録の残る方法で送付ください。

Q2 SIIへの申請書類の捺印はすべて実印で行うのでしょうか？: A2 捺印は登録印を押印してください。

Q3 SIIに行き、直接相談することは可能ですか？: A3 SIIでは直接の相談対応は行っていません。電話問合わせをご利用ください。

Q4 被災地における、被災者支援制度（給付金や補助金など）と本事業との併用は可能ですか？: A4 支援制度の内容によりますので、SIIにお問い合わせください。

Q5 地方自治体の補助金との併用は可能ですか？: A5 補助金の原資が国庫でなければ併用は可能です。地方自治体の補助金であっても原資が国庫である場合がありますので、地方自治体の補助金窓口にてご確認ください。

Q6 契約行為の時期に鑑みて本補助金の対象とならない事業はどのようなものですか？: A6 原則として、本補助金に係る契約行為を平成29年12月21日以前に行った場合は補助金の対象とはなりません。

Q7 「交付決定通知書」「補助金確定通知書」は誰あてに送られますか？: A7 「交付決定通知書」、「補助金確定通知書」は申請者に送付します。共同申請者がいる場合は、「補助金確定通知書」を共同申請者にも送付します。なお、手続代行者を介した場合は、「交付決定通知書」を申請者へ発送した旨の通知書を手続代行者に送付します。

Q8 本事業と国庫を財源とする他の事業との併用は可能ですか？: A8 補助対象が重複する部分については併用できません。

Q9 併願申請した「平成30年度 ZEH支援事業」、「平成30年度 ZEH+実証事業」、「平成30年度戸建分譲ZEH実証事業」の交付申請を取り下げました。本事業に影響はありますか？: A9 交付要件を満たさなくなるため、本事業の取り下げを行ってください。

3.申請後の変更について

Q1 交付申請時に提出したプラン（機器・間取り等）が変更になる場合、どうしたらよいですか？: A1 申請した内容について、原則変更は認めません。

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