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一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）では、平成30年度補正予算 災害時にも再生可能エネルギーを供給力として稼働可能とするための蓄電池等補助金（地域マイクログリッド構築支援事業のうち、地域マイクログリッド構築事業）の公募を開始しました。

公募期間

2019年3月15日（金）～2019年5月15日（水） 17:00必着

補助対象となる事業

日本国内において、災害等により一般送配電事業者（※1）の所持する送配電ネットワーク（以下「系統」という。）からの電力供給力が停止した際（以下、「非常時」という。）に、一定規模のコミュニティ（※2）内において、再生可能エネルギー発電設備やエネルギーマネジメント設備等を活用し当該コミュニティ内の電力供給を継続できるシステム（以下、「地域マイクログリッド」という。）の構築を図る事業であり、下記（1）～（6）の要件を全て満たす事業を補助対象事業（以下、「補助事業」という。）とする。

• （1） 下記①～⑤のいずれか又は複数の再生可能エネルギー発電設備（※3）及び需給調整力設備を含む地域マイクログリッドであること。（※4）
  ①太陽光発電設備
  ②風力発電設備
  ③バイオマス発電設備
  ④水力発電設備
  ⑤地熱発電設備
• （2） 原則として、系統の配電線の活用が含まれる地域マイクログリッドであること（※5）。
• （3） 当該コミュニティ地域の地方公共団体（※6）が指定する防災に資する施設を含んだ地域マイクログリッドであること。
• （4） 以下①～④を含む共同事業体（以下、「コンソーシアム」という。）（※7）にて構築される地域マイクログリッドであること。
  ①地方公共団体
  ②地域マイクログリッドにおいて活用する設備（補助対象設備以外を含む）を所有・活用する事業者
  ③当該地域マイクログリッド内の電力安定供給に係る需給バランスの調整を行う事業者
  ④その他、地域マイクログリッドの発動に必要不可欠な事業者
• （5） 当該コンソーシアムの契約等で、以下①～④を含む目的及び運用規定等が定められている事業であること。
  ①当該地域マイクログリッドの構築範囲（地方公共団体が指定する防災に資する施設を含む）
  ②コンソーシアム各社の体制及び役割
  ③地方公共団体が示す防災上の位置付け
  ④非常時における運用規定
• （6） 補助事業完了後1年以内に、非常時を想定した災害対応訓練（設備点検及び電力供給手順の確認を含む）を実施できる地域マイクログリッドであること。
• ※1 北海道電力（株）、東北電力（株）、東京電力パワーグリッド（株）、中部電力（株）、北陸電力（株）、関西電力（株）、中国電力（株）、四国電力（株）、九州電力（株）、沖縄電力（株）の10事業者が該当。
• ※2 所有者の異なる建築物が複数存在する地域。
• ※3 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第6条に基づく設備認定を受けた設備（以下、「FIT認定設備」という。）の場合、非常時に当該地域マイクログリッド内で活用を行うことができる設備であること。ただしその場合、当該再生可能エネルギー発電設備に係る経費は補助対象外とする。
• ※4 既設設備の場合、本補助事業により取得した補助対象設備と共に善良な管理者の注意をもって管理、メンテナンスを行い、非常時に備えられること。
• ※5 系統の配電線を活用せず自営線のみで構築される地域マイクログリッドは原則対象外とするが、自営線のみの活用に極めて高い優位性が認められる事業の場合、個別で審査を行うため、事前にSIIに相談すること。
• ※6 地方自治法第1条の3に規定する普通地方公共団体（都道府県及び市町村）及び特別地方公共団体のうち特別区。
• ※7 非常時に、当該地域マイクログリッドの発動を行うために必要な内容を定めた契約等により結成される共同体や任意団体等。

事業名称

平成30年度災害時にも再生可能エネルギーを供給力として稼働可能とするための蓄電池等補助金（地域マイクログリッド構築支援事業のうち、地域マイクログリッド構築事業）

事業規模

約20億円

• ※上記の額はマスタープラン作成事業及び地域マイクログリッド構築事業を合わせたもの。

補助対象事業者

補助事業で定めるコンソーシアムの所属者のうち、下記①～⑥の要件をすべて満たす事業者を本補助事業における補助対象事業者（以下、「補助事業者」という。）とする。