SII 一般社団法人 環境共創イニシアチブ Sustainable open Innovation Initiative

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平成30年度補正予算 災害時にも再生可能エネルギーを供給力として稼働可能とするための蓄電池等補助金(地域マイクログリッド構築支援事業)公募情報(地域マイクログリッド構築事業)

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公募情報(地域マイクログリッド構築事業)

災害対応
マイクログリッド

<2019年4月22日更新>

公募期間延長のお知らせ

補助事業計画に係る協議等により2019年4月26日までに申請が間に合わない案件が多数発生することが懸念されていることから、公募締切日を延長します。

  • ●変更前
    4月26日(金)17:00必着
  • ●変更後
    5月15日(水)17:00必着

※ただし、本来の締切日である2019年4月26日を超えてご提出された場合、書類の不備解消等に十分な期間を確保できないことをご了承ください。不備解消等の期間を十分に考慮し、早めのご提出をお願いいたします。

一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)では、平成30年度補正予算 災害時にも再生可能エネルギーを供給力として稼働可能とするための蓄電池等補助金(地域マイクログリッド構築支援事業のうち、地域マイクログリッド構築事業)の公募を開始しました。

公募期間

2019年3月15日(金)~2019年5月15日(水) 17:00必着

補助対象となる事業

日本国内において、災害等により一般送配電事業者(※1)の所持する送配電ネットワーク(以下「系統」という。)からの電力供給力が停止した際(以下、「非常時」という。)に、一定規模のコミュニティ(※2)内において、再生可能エネルギー発電設備やエネルギーマネジメント設備等を活用し当該コミュニティ内の電力供給を継続できるシステム(以下、「地域マイクログリッド」という。)の構築を図る事業であり、下記(1)~(6)の要件を全て満たす事業を補助対象事業(以下、「補助事業」という。)とする。

  • (1) 下記①~⑤のいずれか又は複数の再生可能エネルギー発電設備(※3)及び需給調整力設備を含む地域マイクログリッドであること。(※4)
    ①太陽光発電設備
    ②風力発電設備
    ③バイオマス発電設備
    ④水力発電設備
    ⑤地熱発電設備
  • (2) 原則として、系統の配電線の活用が含まれる地域マイクログリッドであること(※5)。
  • (3) 当該コミュニティ地域の地方公共団体(※6)が指定する防災に資する施設を含んだ地域マイクログリッドであること。
  • (4) 以下①~④を含む共同事業体(以下、「コンソーシアム」という。)(※7)にて構築される地域マイクログリッドであること。
    ①地方公共団体
    ②地域マイクログリッドにおいて活用する設備(補助対象設備以外を含む)を所有・活用する事業者
    ③当該地域マイクログリッド内の電力安定供給に係る需給バランスの調整を行う事業者
    ④その他、地域マイクログリッドの発動に必要不可欠な事業者
  • (5) 当該コンソーシアムの契約等で、以下①~④を含む目的及び運用規定等が定められている事業であること。
    ①当該地域マイクログリッドの構築範囲(地方公共団体が指定する防災に資する施設を含む)
    ②コンソーシアム各社の体制及び役割
    ③地方公共団体が示す防災上の位置付け
    ④非常時における運用規定
  • (6) 補助事業完了後1年以内に、非常時を想定した災害対応訓練(設備点検及び電力供給手順の確認を含む)を実施できる地域マイクログリッドであること。
  • ※1 北海道電力(株)、東北電力(株)、東京電力パワーグリッド(株)、中部電力(株)、北陸電力(株)、関西電力(株)、中国電力(株)、四国電力(株)、九州電力(株)、沖縄電力(株)の10事業者が該当。
  • ※2 所有者の異なる建築物が複数存在する地域。
  • ※3 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第6条に基づく設備認定を受けた設備(以下、「FIT認定設備」という。)の場合、非常時に当該地域マイクログリッド内で活用を行うことができる設備であること。ただしその場合、当該再生可能エネルギー発電設備に係る経費は補助対象外とする。
  • ※4 既設設備の場合、本補助事業により取得した補助対象設備と共に善良な管理者の注意をもって管理、メンテナンスを行い、非常時に備えられること。
  • ※5 系統の配電線を活用せず自営線のみで構築される地域マイクログリッドは原則対象外とするが、自営線のみの活用に極めて高い優位性が認められる事業の場合、個別で審査を行うため、事前にSIIに相談すること。
  • ※6 地方自治法第1条の3に規定する普通地方公共団体(都道府県及び市町村)及び特別地方公共団体のうち特別区。
  • ※7 非常時に、当該地域マイクログリッドの発動を行うために必要な内容を定めた契約等により結成される共同体や任意団体等。

事業名称

平成30年度災害時にも再生可能エネルギーを供給力として稼働可能とするための蓄電池等補助金(地域マイクログリッド構築支援事業のうち、地域マイクログリッド構築事業)

事業規模

約20億円

  • ※上記の額はマスタープラン作成事業及び地域マイクログリッド構築事業を合わせたもの。

補助対象事業者

補助事業で定めるコンソーシアムの所属者のうち、下記①~⑥の要件をすべて満たす事業者を本補助事業における補助対象事業者(以下、「補助事業者」という。)とする。

  • ①日本国内において事業活動を営んでいる法人又は個人事業主であること。
  • ※個人事業主は、青色申告者であり、税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しが提出できること。
  • ②本補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること。
  • ※リースや賃貸借又はエネルギーマネジメントサービス事業により、補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合は、設備所有者と設備使用者が共同で申請を行うこと。
  • ※補助対象設備の所有者が複数存在する補助事業の場合、事前にSIIに相談の上、申請を進めること。
  • ③本補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
  • ※特別目的会社(SPC)の場合は、主たる出資者や出資表明者等による、補助事業の履行に係る確約書の提出が必要。
  • ④本補助事業により取得した補助対象設備を、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従い、非常時に当該地域マイクログリッドの構築のために必要な設備の活用を行う者であること。
  • ※補助対象設備が稼働すべき非常時に、補助事業で定めるコンソーシアム所属者の責に帰すべき事由により、補助対象設備を効果的に活用できなかった場合、支払済みの補助金が返還となる場合がある。
  • ⑤本補助事業により導入した設備の使用状況等(特に非常時に稼働した地域マイクログリッド内の発電量及び各設備の活用実績)についての報告を求めた際、それに対応できる者であること。
  • ⑥経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
  • ※その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は受け付けない。

補助対象設備

再生可能エネルギー発電設備(太陽光発電設備、風力発電設備、バイオマス発電設備、水力発電設備、地熱発電設備)、受変電設備、受給調整力設備(蓄電システム、発電設備(ガス、軽油、重油や燃料電池を使用するもの)、燃料タンク等、エネルギーマネジメント機器(EMS機器)、その他)、保安・遮断設備(事故検知設備、遮断設備)、その他

補助対象経費

設計費、設備費、工事費

補助率

補助率は、補助対象経費の2/3以内とする。

補助上限額

1申請あたりの補助金上限額:6億円

資料

概要資料

補助対象設備、事業スケジュール等の概要は以下の資料をご覧ください。

概要資料(PDF)

お問い合わせ

平成30年度補正予算 災害時にも再生可能エネルギーを供給力として稼働可能とするための蓄電池等補助金(地域マイクログリッド構築支援事業のうち、地域マイクログリッド構築事業)

03-3544-6125

受付時間は平日の10:00~12:00、13:00~17:00 ※通話料がかかりますのでご注意ください。

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