平成30年度補正予算災害時にも再生可能エネルギーを供給力として稼働可能とするための蓄電池等補助金（地域マイクログリッド構築支援事業）公募情報（マスタープラン作成事業）（2次公募）

その他の事業

公募情報（マスタープラン作成事業）（2次公募）

2019年8月20日（火）17:00をもちまして、2次公募は終了いたしました。
なお、追加公募は実施せず、今年度の公募は終了といたします。

公募情報
資料
交付決定
お問い合わせ

公募期間についてのお知らせ

提出期限の間近にご提出された場合、書類の不備解消等に十分な期間を確保できないことをご了承ください。
不備解消等の期間を十分に考慮し、早めのご提出をお願いいたします。

一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）では、平成30年度補正予算災害時にも再生可能エネルギーを供給力として稼働可能とするための蓄電池等補助金（地域マイクログリッド構築支援事業のうち、マスタープラン作成事業）の2次公募を開始しました。

公募期間

2019年7月16日（火）～2019年8月20日（火） 17:00必着

補助対象となる事業

日本国内において、災害等により一般送配電事業者（※1）の所持する送配電ネットワーク（以下「系統」という。）からの電力供給力が停止した際（以下、「非常時」という。）に、一定規模のコミュニティ（※2）内において、再生可能エネルギー発電設備やエネルギーマネジメント設備等を活用し当該コミュニティ内の電力供給を継続できるシステム（以下、「地域マイクログリッド」という。）の構築に向け、事業計画（以下、「マスタープラン」という。）の策定及びその実行可能性、採算性などの事業化可能性調査（以下、「FS調査」という。）を行う事業であり、以下（1）①～⑧及び（2）①～③の要件を全て満たす事業を補助対象事業（以下、「補助事業」という。）とする。

（1）マスタープランの策定（必須）

①下記ア）～オ）のいずれか又は複数の再生可能エネルギー発電設備（※3）を活用し、当該地域マイクログリッド内の電力安定供給に係る需給バランスの調整ができる地域マイクログリッドのマスタープランであること。

ア）太陽光発電設備
イ）風力発電設備
ウ）バイオマス発電設備
エ）水力発電設備
オ）地熱発電設備
②原則として、系統の配電線の活用が含まれる地域マイクログリッドのマスタープランであること（※4）。
③当該コミュニティ地域の地方公共団体（※5）が指定する防災に資する施設を含んだ地域マイクログリッドのマスタープランであること。
④下記ア）～エ）を含む共同事業体（以下、「コンソーシアム」という。）（※6）にて構築される地域マイクログリッドのマスタープランであること。
ア）地方公共団体
イ）地域マイクログリッドにおいて活用する設備（補助対象設備以外を含む）を所有・活用する事業者
ウ）当該地域マイクログリッド内の電力安定供給に係る需給バランスの調整を行う事業者
エ）その他、地域マイクログリッドの発動に必要不可欠な事業者
⑤検討内容について専門家や関係者に諮問するとともに、申請内容に基づき本事業が計画的に実施されているかを確認するため、複数の外部有識者で構成される検討委員会を設置し、事業期間中に原則1回以上の委員会を開催すること。
⑥原則2021年度までの間に地域マイクログリッドの構築を開始（※7）することを前提とした、当該事業のマスタープランであること。（※8）
⑦地域マイクログリッド構築完了後1年以内に、非常時を想定した災害対応訓練（設備点検及び電力供給手順の確認を含む）を実施できる地域マイクログリッドのマスタープランであること。
⑧作成されるマスタープランに、下記ア）～ケ）の内容が含まれており、実績報告時に成果報告書として提出できること。
ア）地域マイクログリッドの対象区域
・対象となる地域の対象範囲及び非常時の電力供給区域を明確に記載すること。
・地方公共団体が指定した防災に資する施設についても明確に示されていること。
イ）地域マイクログリッドで構築するシステム詳細
・導入予定のシステム及び活用するエネルギー設備等を全て含めた全体のシステムの詳細を記載すること。
ウ）地域マイクログリッドのエネルギー調整管理詳細
・当該地域マイクログリッド内の発電量その他のデータに基づく需給調整の制御方法等について詳細を記載すること。
エ）地域マイクログリッドの実施体制・事業スキーム及び管理体制
・当該コミュニティ地域の地方公共団体も関与したコンソーシアム体制を具体的に記載すること。
オ）非常時の対応マニュアル
・非常時において地域マイクログリッドの発動を行う際の、担務毎の対応事業者及び対応内容を具体的に記載すること。
カ）地域マイクログリッド構築スケジュール
・実施スケジュールについて、各種許認可のスケジュールや設計施工、導入工事に係るスケジュールを記載すること。
キ）地域マイクログリッド構築に係る各種関連法規の整理及び対策
・電気事業法等の関連法規との関連と、事業に与える影響及びその対策を記載すること。
ク）平常時における需給調整シミュレーション及び災害対応訓練の実施計画
・具体的な需給調整シミュレーション及び災害対応訓練の実施計画について記載すること。
ケ）地域マイクログリッド構築における事業化可能性
・事業採算性、資金調達の見通しについて記載すること。
※1 北海道電力（株）、東北電力（株）、東京電力パワーグリッド（株）、中部電力（株）、北陸電力（株）、関西電力（株）、中国電力（株）、四国電力（株）、九州電力（株）、沖縄電力（株）の10事業者が該当。
※2 所有者の異なる建築物が複数存在する地域。
※3 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第6条に基づく設備認定を受ける設備（以下、「FIT認定設備」という。）の場合、非常時の際に当該地域マイクログリッド内で活用を行うことができる設備であること。
※4 系統の配電線を活用せず自営線のみで構築される地域マイクログリッドは原則対象外とするが、自営線のみの活用に極めて高い優位性が認められる事業の場合、個別で審査を行うため、事前にSIIに相談すること。
※5 地方自治法第1条の3に規定する普通地方公共団体（都道府県及び市町村）及び特別地方公共団体のうち特別区。
※6 非常時に、当該地域マイクログリッドの発動を行うために必要な内容を定めた契約等により結成される共同体や任意団体等。
※7 関連設備の導入に係る工事の開始を指す。
※8 構築に至らない場合、事業実施を断念した適切な理由の報告を求めることがある。

（2）FS調査（任意）

①本補助事業においてマスタープランを作成する地域マイクログリッドの構築に必要な調査であること。
②調査内容に、下記ア）～イ）の内容等が含まれており、実績報告時に成果報告書として提出できること。
ア）再生可能エネルギーに関する調査
・再生可能エネルギー賦存状況の調査
・再生可能エネルギー利用状況の調査
・再生可能エネルギー導入予定箇所の調査
イ）非常時のエネルギー需給調整の管理に係る調査
・当該地域マイクログリッド内の発電量その他のデータに基づく需給調整の制御方法等に係る調査
③マスタープランの策定に係る検討委員会において、FS調査結果についても協議すること。

事業名称

平成30年度災害時にも再生可能エネルギーを供給力として稼働可能とするための蓄電池等補助金（地域マイクログリッド構築支援事業のうち、マスタープラン作成事業）

予算額

約19億円

※上記の額はマスタープラン作成事業及び地域マイクログリッド構築事業を合わせたもの。

補助対象事業者

補助事業で作成するマスタープランにおいて想定する地域マイクログリッドの共同事業体（コンソーシアム）の所属者のうち、①～⑤の要件を全て満たす事業者を、本補助事業における補助対象事業者（以下、「補助事業者」という。）とする。

①日本国内において事業活動を営んでいる法人（地方公共団体を除く）又は個人事業主であり、本補助事業において補助事業を実施するもの（補助対象経費の直接負担者）であること。
※個人事業主は、青色申告者であり、税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しが提出できること。
※委託契約等で民間会社に補助事業の一部を実施させる場合、当該委託内容について確定検査等により確実な実施確認及び関連資料の保管・管理体制が取れていること。
②原則、補助事業でマスタープランを策定する地域マイクログリッドにてエネルギーシステムを導入する予定の事業者であること。
※エネルギーシステムとは、本補助事業でマスタープランを策定する地域マイクログリッドにて活用する再生可能エネルギー発電設備、エネルギーマネジメント機器（EMS機器）、需給調整力として必要な蓄電システム・発電設備・燃料タンク等を指す。
※エネルギーシステムを導入する予定の事業者が複数存在する予定や、リースや賃貸借又はエネルギーマネジメントサービス事業によりエネルギーシステムを導入する予定の事業者と使用者が異なる予定のマスタープランの場合、事前にSIIに相談の上、申請を進めること。
③本補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
※特別目的会社（SPC）の場合は、主たる出資者や出資表明者等による、補助事業の履行に係る確約書の提出が必要。
④地域マイクログリッド構築の進捗及び、構築後の設備等の使用状況等についての報告を求めた際、それに対応できる者であること。
⑤経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
※その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は受け付けない。

なお、申請にあたっては、上記の補助事業者と事業実施場所の地方公共団体（資金拠出は必須としない）の共同申請とすること。

補助対象経費

人件費、諸経費

補助率

補助率は、補助対象経費の3/4以内とする。

補助上限額

1申請あたりの補助金上限額：2千万円

資料

交付決定について

平成30年度補正予算災害時にも再生可能エネルギーを供給力として稼働可能とするための蓄電池等補助金（地域マイクログリッド構築支援事業のうち、マスタープラン作成事業） 2次公募期間（2019年7月16日（火）～2019年8月20日（火））に申請のあった12件を対象として、学識経験者を含む関係分野の専門家で構成された審査委員会にて厳正な評価・審査を実施しました。
この結果、補助対象事業7件について交付決定を行いました。

交付決定案件一覧（2次公募）（115KB）

お問い合わせ

平成30年度補正予算災害時にも再生可能エネルギーを供給力として稼働可能とするための蓄電池等補助金（地域マイクログリッド構築支援事業のうち、マスタープラン作成事業）

03-3544-6125

受付時間は平日の10:00～12:00、13:00～17:00 ※通話料がかかりますのでご注意ください。

平成30年度補正予算 災害時にも再生可能エネルギーを供給力として稼働可能とするための蓄電池等補助金（地域マイクログリッド構築支援事業）公募情報（マスタープラン作成事業）（2次公募）

災害対応マイクログリッド