【経産省ZEH-M】令和5年度 経産省によるZEH-M
補助金
- 令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業
- 令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業
- 令和5年度補正予算 中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業
- 令和6年度 地域エネルギー利用最適化取組支援事業
- 令和6年度 省エネルギー設備投資利子補給金
- 令和6年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業
- 令和5年度補正予算 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業
- 令和6年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業
- 経済産業省および環境省によるZEH・ZEH-M補助事業
- 令和6年度 次世代省エネ建材の実証支援事業
- 令和5年度補正 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業
- 令和5年度補正 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
- 令和5年度補正 既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金
- 令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業
- 令和5年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業
- 令和6年度 配電事業等の構築支援および計画策定支援事業
- 令和6年度 系統用蓄電池・水電解装置導入支援事業
- 東京都 家庭のゼロエミッション行動推進事業
新着情報
令和6年02月02日(金)
令和6年01月12日(金)
令和5年12月01日(金)
令和5年11月02日(木)
令和5年10月06日(金)
事業趣旨
「気候変動問題への対応」「エネルギー需給構造の抱える問題」という2つの視点を踏まえ、2020年10月、我が国は、「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現」を目指すことを宣言するとともに、2021年4月、2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、2030年度温室効果ガスを2013年から46%削減することを目指すこと、さらに50%の高みに向けた挑戦を続けるとの新たな方針が示されました。
これを受けて2021年10月、「第6次エネルギー基本計画」及び「地球温暖化対策計画」が策定され、2030年度におけるエネルギー需給見通しの基本的な考えとして、省エネ量目標値をさらに深堀し、6,200万kL程度の削減目標が設定されました。
また、「第6次エネルギー基本計画」において「2030年度以降新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」、「2030年において新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す」とする政策目標が設定されたことを受け、住宅・建築物分野での省エネ対策を加速するべく、2022年6月、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律(令和4年法律第69号)」が公布されました。
これを受けて、令和5年度においては経済産業省、国土交通省、環境省が連携し、将来の更なる普及に向けて供給を促進すべきZEH(次世代ZEH+、超高層集合住宅)、中小工務店が連携して建築するZEH(ZEHの施工経験が乏しい事業者に対する優遇)、引き続き供給を促進すべきZEH(注文住宅、建売住宅、低層・中層・高層集合住宅)の促進支援を進めていくことになりました。
- 経済産業省 資源エネルギー庁「第6次エネルギー基本計画」
- 環境省「地球温暖化対策計画」
- 経済産業省 資源エネルギー庁「更なるZEB・ZEH-Mの普及促進に向けたZEB・ZEH-M委員会の今後について」
<参考>
SIIでは、これまでのZEH関連事業について補助金の申請情報や補助金交付後のアンケート結果を調査、分析し、その分析結果を広く公表していますので参考にしてください。
また、本事業において得られた情報も、同様に調査、分析し、その分析結果を広く公開するとともに、ZEHの更なる普及策の検討に活用することを予定しております。
【関連サイト】
【参考】本事業は環境省が実施する「低層ZEH-M(ゼッチ・マンション)促進事業 ※1」、「中層ZEH-M(ゼッチ・マンション)支援事業 ※2」及び「高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)支援事業 ※3」との連携事業であり、3層以下の集合住宅は「低層ZEH-M(ゼッチ・マンション)促進事業」、4層以上5層以下の集合住宅は「中層ZEH-M(ゼッチ・マンション)支援事業」、6層以上20層以下の集合住宅は「高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)支援事業」となるため、本事業には申請できません。
※1「低層ZEH-M(ゼッチ・マンション)促進事業」については当該事業の公募要領を確認してください。
※2「中層ZEH-M(ゼッチ・マンション)支援事業」については当該事業の公募要領を確認してください。
※3「高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)支援事業」については当該事業の公募要領を確認してください。
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