事業趣旨

我が国は、２０２０年１０月２６日に「２０５０年のカーボンニュートラルの実現及び２０３０年度温室効果ガス
４６％削減実現を目指し、５０％の高みに向けた挑戦を続けること」を宣言しました。

これを受けて２０２１年８月の脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会における「とりまとめ」においては、「２０３０年以降に新築される住宅について、ＺＥＨ基準の水準の省エネ性能の確保を目指すとともに、新築戸建住宅の６割において太陽光発電設備が導入されていることを目指す」とされ、建築物省エネ法における誘導基準の引上げや、省エネ基準の適合義務化・引上げ等の具体的な対策が示されました。

上記方針は、２０２１年１０月に公表された「第６次エネルギー基本計画」およびに「地球温暖化対策計画」おいても反映されており、省エネに資する取り組みが進められています。

本事業は、ＺＥＨ－Ｍ普及促進をより加速させ、２０５０年カーボンニュートラル実現を目指すことを目的とした超高層集合住宅の公募を行います。

• ※「第６次エネルギー基本計画」については、経済産業省資源エネルギー庁の ホームページを参照。
• ※「集合住宅におけるZEHロードマップ検討委員会とりまとめ」については、経済産業省 資源エネルギー庁のホームページを参照。

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