【経産省ZEH-M】令和4年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業超高層ZEH-M実証事業よくあるご質問

その他の事業

よくあるご質問

1.補助対象範囲と要件について
2.申請と各種手続きについて
3.補助事業の着手～完了について
4.その他

1.補助対象範囲と要件について

Q1 新築ではなく、既存改修も申請可能でしょうか？: A1 既存改修事業は公募対象外です。

Q2 住宅型老人ホームは補助対象となるのでしょうか？: A2 補助対象外です。

Q3 すでに着工している事業も補助対象となりますか？: A3 補助対象外の工事は着工していても申請可能です。ただし、補助対象工事は、必ず交付決定後に
契約・着手してください。

Q4 複数年度事業の場合、初年度に発生する補助対象経費の比率について、制限がありますか？: A4 制限はありません。初年度の補助対象経費の費目が設計費（BELS証取得費用含む）だけとなる申請も可能です。ただし、各年度において補助対象経費が発生することが条件です。
公募要領P19をご確認ください。

Q5 太陽光発電や風力発電等は補助対象ですか？: A5 再生可能エネルギー発電システムは補助対象外です。

Q6 中古品も補助対象になりますか？: A6 補助対象外です。補助対象設備等は交付決定後に新品を導入してください。

Q7 公募要領P41「1住戸あたりの高性能断熱材補助対象経費」の算出表内【住戸の位置属性】に「妻側住戸」とありますが、基準階の平面計画において縦横比が同等な場合など、明確に妻側とみなす面がない場合、どのように考えればよいですか？: A7 住戸に対して妻側とみなす面がない場合、外気に接する面のうち開口面積の低い方を妻側として扱ってください。判断が難しい場合はSIIにご相談ください。

Q8 補助事業完了後、定期報告アンケートに回答する者は誰でしょうか？また報告期間はどの程度になりますか？: A8 分譲集合住宅の場合、建築主たる補助事業者（デベロッパー等）と事業承継者が報告を行います。賃貸集合住宅の場合、建築主たる補助事業者（デベロッパー等）と入居者が報告を行います。
報告期間は、分譲・賃貸ともに原則2年間です。報告内容や期間については、公募要領P12、
P20、21をご確認ください。

Q9 定期報告アンケートの回答を怠った場合はどうなりますか？: A9 補助事業者（事業承継を受ける者を含む）の定期報告アンケートの回答は交付要件です。回答がない場合は、補助金の返還を求める場合がありますので必ず対応してください。

Q10 複数のマンションデベロッパーによる共同企業体を構成した場合の申請者は、マンションデベロッパーによる共同企業体の代表者となりますか？: A10 共同企業体を構成する、全社による共同申請としてください。申請の際は、SIIへ事前にご相談ください。なお、共同企業体のうち1社がデベロッパー登録されていれば申請可能です。

Q11 本事業の申請に関与するZEHデベロッパーの新規登録は、いつまでに完了する必要がありますか？: A11 本事業の交付決定（2022年8月上旬予定）までに登録が完了している必要があります。そのため、不備のない登録申請を2022年6月17日（金）までにご提出ください。

2.申請と各種手続きについて

Q1 補助対象建築物の建築主が複数者いる場合、代表者のみの申請でよいですか？: A1 補助対象建築物の所有権を持つ建築主全員の共同申請として申請してください。

Q2 交付申請時に「申請する建築予定地」が確定してないのですが、その場合はどのように申請書に所在地を記入すればよいですか？: A2 申請する建築予定地が確定している物件のみ申請してください。なお、分筆や区画整理等で地番が確定していない場合は、申請時点の住所等を記入してください。

Q3 同一敷地内に複数の建築物がある場合、全体を一つの建築物とみなして申請できますか？: A3 評価機関が一つの住棟として認める場合は、申請可能です。

Q4 一つの建物に分譲集合住宅と賃貸集合住宅が混在する場合、どちらで申請すればよいでしょうか？: A4 分譲集合住宅と賃貸集合住宅のうち、専有面積が大きい方で申請してください。

Q5 SIIへの申請書類の捺印はすべて実印で行うのでしょうか？: A5 令和3年度より捺印は不要となりました。

Q6 地方自治体の補助金との併用は可能ですか？: A6 補助金の原資が国庫でなければ併用は可能です。地方自治体の補助金であっても原資が国庫である場合がありますので、地方自治体の補助金窓口にてご確認ください。

Q7 申請書を直接SIIへ持参することは可能ですか？: A7 申請書の持参は受付けていません。書留等、配達記録の残る方法で送付ください。

Q8 事業開始日とは何ですか？: A8 補助対象工事に係る契約日や発注日をいいます。交付決定を受けた日以前に補助対象工事の契約や工事に着手することはできませんので注意してください。

Q9 交付決定前に土工事、基礎工事に着手してよいですか？: A9 土工事や基礎工事は本事業の補助対象ではありませんので交付決定前に着手可能です。しかし、専有部の断熱工事は補助対象なので、交付決定前の着手は認められないので注意してください。

3.補助事業の着手～完了について

Q1 複数年度事業において、1階の住戸は初年度に工事が完了し、残りの住戸は2年度目に完了します。まとめて2年度目に支払いをしてよいですか？または、2年度目の工事代金の一部を中間金のような形で1年度目に支払っても良いですか？: A1 補助対象経費の支払いは、各年度の工事内容に合わせ当該年度の事業期間中に完了してください。

Q2 事業完了日について教えてください。: A2 以下の全てが完了した時点をもって補助事業の完了とします。
①全ての補助対象工事完了及び、工事請負業者等からの補助対象工事の引渡し
②補助対象工事に関する全ての支払いの完了
③建築物省エネ法第7条に基づく省エネ性能表示（BELS等）の認証取得

上記のいずれか遅い日付のものが、事業完了日となります。詳しくは、公募要領P53をご確認ください。

Q3 交付決定後に計画（断熱性能・機器・間取り等）が変更になる場合、どうしたらよいですか？: A3 交付決定を受けた計画内容の変更は原則認められませんが、交付決定後に一部変更が生じる場合はSIIにお問い合わせください。

4.その他

Q1 申請者区分の要件に、「住宅用途にかかる共用部に付随する補助対象設備は原則共用設備として管理組合に譲渡」とありますが、管理組合は法人格を有しなければなりませんか？: A1 譲渡先の管理組合の法人格の有無は問いません。

Q2 圧縮記帳はできますか？: A2 国庫補助金は圧縮記帳が認められていますので、本事業についても圧縮記帳は認められます。事業主の会計判断に応じて正しく記帳してください。

Q3 SIIに行き、直接相談することは可能ですか？: A3 SIIでは直接の相談対応は行っていません。「中高層ZEH-M支援事業」ホームページ記載の「お問い合わせ」をご利用ください。

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