平成30年度 次世代省エネ建材支援事業交付決定を受けた方へ
- 令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業
- 令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業
- 令和5年度補正予算 中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業
- 令和6年度 地域エネルギー利用最適化取組支援事業
- 令和6年度 省エネルギー設備投資利子補給金
- 令和6年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業
- 令和5年度補正予算 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業
- 令和6年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業
- 経済産業省および環境省によるZEH・ZEH-M補助事業
- 令和6年度 次世代省エネ建材の実証支援事業
- 令和5年度補正 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業
- 令和5年度補正 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
- 令和5年度補正 既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金
- 令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業
- 令和5年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業
- 令和6年度 配電事業等の構築支援および計画策定支援事業
- 令和6年度 系統用蓄電池・水電解装置導入支援事業
- 東京都 家庭のゼロエミッション行動推進事業
-
交付決定
平成30年度 次世代省エネ建材支援事業 一次公募期間(5/28~6/29)、二次公募期間(8/1~10/31)に申請のあった278件を対象として、学識経験者を含む関係分野の専門家で構成された審査委員会で定めた審査基準に基づき、審査を実施しました。この結果、補助対象事業250件について交付決定を行いました。
(注)申請件数と採択件数の差は、仕様変更により補助要件未達となるための申請の取下げ、施主都合による申請の
取下げ等によるものです。補助事業者・共同申請者・手続代行者への留意事項
- ・交付決定通知書は再発行しないので、厳重に保管してください。
- ・補助事業実績報告書は以下の提出期限内に必ず提出してください。
提出期限に遅れた場合、又は補助事業実績報告書及び必要添付書類の不備が解消しない場合、補助金の支払いができないので注意してください。 - ・交付決定後の申請内容の変更は原則認めません。
やむを得ず交付申請時の計画を変更する可能性が生じた場合、必ず事前にその内容をSIIへ報告し指示に従ってください。 - ・補助事業者、共同申請者、手続代行者は最後まで本事業を遂行してください。
なお、本事業の辞退・取下げが集中するような手続代行者については、その 事由についてヒアリングを実施するとともに、次年度以降、申請を受理しない場合があるので注意してください。
補助事業実績報告書の提出期限
事業完了日から起算して14日以内又は以下の提出期限のいずれか早い日(17:00必着)
提出期限:平成30年12月14日(金)
補助事業実績報告書の報告書類(一次公募)
※二次公募の補助事業実績報告書類はこちら
- 【定型様式6】施工証明書(断熱パネル(真空断熱材))(43KB)
- 【定型様式6】出荷証明書(断熱パネル)(36KB)
- 【定型様式6】出荷証明書(潜熱蓄熱建材)(37KB)
- 【定型様式6】出荷証明書(窓(カバー工法・内窓取付) (46KB)
- 【定型様式6】出荷証明書(玄関ドア)(32KB)
- 【定型様式6】出荷証明書(ガラス交換・建具交換)(39KB)
- 【定型様式6】出荷証明書(調湿建材)(36KB)
- 真空断熱材施工登録店証明書(38KB)
PDF文書をお読みいただくには、アドビ システムズ社 Adobe Readerが必要です。 こちらからダウンロードしてください。
-
交付決定
平成30年度 次世代省エネ建材支援事業 一次公募期間(5/28~6/29)、二次公募期間(8/1~10/31)に申請のあった278件を対象として、学識経験者を含む関係分野の専門家で構成された審査委員会で定めた審査基準に基づき、審査を実施しました。この結果、補助対象事業250件について交付決定を行いました。
(注)申請件数と採択件数の差は、仕様変更により補助要件未達となるための申請の取下げ、施主都合による申請の
取下げ等によるものです。補助事業者・共同申請者・手続代行者への留意事項
- ・交付決定通知書は再発行しないので、厳重に保管してください。
- ・補助事業実績報告書は以下の提出期限内に必ず提出してください。
提出期限に遅れた場合、又は補助事業実績報告書及び必要添付書類の不備が解消しない場合、補助金の支払いができないので注意してください。 - ・交付決定後の申請内容の変更は原則認めません。
やむを得ず交付申請時の計画を変更する可能性が生じた場合、必ず事前にその内容をSIIへ報告し指示に従ってください。 - ・補助事業者、共同申請者、手続代行者は最後まで本事業を遂行してください。
なお、本事業の辞退・取下げが集中するような手続代行者については、その 事由についてヒアリングを実施するとともに、次年度以降、申請を受理しない場合があるので注意してください。
補助事業実績報告書の提出期限
事業完了日から起算して14日以内又は以下の提出期限のいずれか早い日(17:00必着)
提出期限:平成31年1月11日(金)
補助事業実績報告書の報告書類(二次公募)
※一次公募の補助事業実績報告書類はこちら
- 【定型様式6】施工証明書(断熱パネル(真空断熱材))(43KB)
- 【定型様式6】出荷証明書(断熱パネル)(36KB)
- 【定型様式6】出荷証明書(潜熱蓄熱建材)(37KB)
- 【定型様式6】出荷証明書(断熱材) (37KB)
- 【定型様式6】出荷証明書(窓(カバー工法・内窓取付) (46KB)
- 【定型様式6】出荷証明書(玄関ドア)(32KB)
- 【定型様式6】出荷証明書(ガラス交換・建具交換)(39KB)
- 【定型様式6】出荷証明書(調湿建材)(36KB)
- 真空断熱材施工登録店証明書(38KB)
PDF文書をお読みいただくには、アドビ システムズ社 Adobe Readerが必要です。 こちらからダウンロードしてください。