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- > 平成26年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金 年度またぎ事業（国庫債務負担行為分）2次公募
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＜平成26年9月9日（火）更新＞
本公募は、年度またぎ期間（平成27年2月〜4月）を事業実施期間に含めざるを得ない外的要因がある事業のみを対象とした、平成26年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の2次公募です。（本公募はまだ開始しておりません。）
当補助金の複数年度事業において、以下の要件を満たす事業が年度またぎ事業（国庫債務負担行為分）として認められます。
- (1)平成26年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の要件を満たすこと。
- (2)2月〜4月を事業実施期間に含めざるを得ない要因として、補助事業者では変更することのできない外的要因が存在すること。
- ○法令等の規定により、点検の期間が平成27年2〜4月に定められており、この時期にしか省エネ投資が不可能な場合。
- ○法令等の規定により点検が定められているが、具体的な時期については法令等に定められていない場合であっても、それに基づいた定期修理計画が、コンビナート内の関連する事業者等との計画に基づくものであるため、補助事業者都合のみでは時期を変更することができない場合。
- ○部品や中間製品について取引先との調達契約等が締結されており、平成27年2〜4月の時期に設備更新等を実施することにしなければ、取引先に損害を与えるおそれがある場合。
- ○平成27年2〜4月に設備更新等を実施しなければ、他社自社関わらず設備が危険な状態（例えば、破裂・爆発・毒性ガスが漏れ出すなど）になるおそれがある場合。
- (3)原則、2年以内に完了する事業であること。
※詳細については、「公募要領（年度またぎ事業）」と「よくある質問と回答（年度またぎ事業）」をよくお読みください。
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）では、平成26年度 エネルギー使用合理化等事業者支援補助金 年度またぎ事業（国庫債務負担行為分）の2次公募を9月10日から開始します。
事業内容等詳細については、公募要領（年度またぎ事業）をご確認ください。
※本公募はまだ開始しておりません。
1. 公募期間
平成26年9月10日（水）〜平成26年11月10日（月）※17:00必着
※応募資料は、郵送、宅配等状況が確認できる手段で送付してください。（直接持参は不可）
※到着した申請書から随時、審査を行います。
2. 補助事業の概要
今回の公募は年度またぎ事業（国庫債務負担行為分）のみを対象とし、既設の工場・事業場等における先端的な省エネ設備・システム等の導入であって、「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」、「費用対効果」及び「技術の先端性」を踏まえて政策的意義の高いものと認められ、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金交付規程に基づき一定の要件を満たす事業（年度またぎ事業（複数年度事業）に限る）に対して国庫補助金（経済産業省からのエネルギー使用合理化等事業者支援補助金交付要綱第３条に基づく国庫補助金）の交付を行います。
具体的には、工場・事業場等における既設設備・システムの置き換え、又は、製造プロセスの改善等の改修により、省エネルギー化を行う際に必要となる費用を補助します。また、電力ピーク対策についても支援対象とするとともに、エネルギー管理支援サービス事業者（以下「エネマネ事業者」という。）と連携し、エネルギーマネジメントシステム（EMS）を導入することでより一層の効率的・効果的な省エネルギーを実施する事業を支援対象とします。
※詳細については、公募要領（年度またぎ事業）をご覧ください。
3. 対象者
事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
4. 事業区分及び補助率
| 事業区分 | 名称 | 補助率 | ||
|---|---|---|---|---|
| Ⅰ | 省エネ設備・システム導入支援 |
補助対象経費の |
Ⅲ.エネマネ事業者を活用する場合は、補助対象経費の |
連携事業を実施する場合は、補助対象経費の1／2以内 ※Ⅱ単体では適用しない |
| Ⅱ | 電気需要平準化対策設備・システム導入支援 |
|||
※詳細については、公募要領（年度またぎ事業）をご覧ください。
エネマネ事業者一覧はこちら。
5. 補助金限度額
上限：1事業あたりの補助金 19億円／年度
下限：1事業あたりの補助金 100万円／年度 （補助金100万円未満は対象外）
※補助率1／3の場合は補助対象経費300万円、1／2の場合は200万円。
6. 事業期間
交付決定日から平成28年1月29日
年度またぎ事業の初年度については、平成27年3月31日までに初年度分の事業の支払いを完了してください。
原則、平成28年1月29日までに年度またぎ事業に関わる全ての支払いを完了してください。
※各年度に補助金100万円以上となる工事等を確保すること。
※詳細については、公募要領（年度またぎ事業）をご覧ください。
7. 申請に必要となるアカウントについて
交付申請はSIIが提供する「補助事業ポータル」（WEB）を活用して行って頂く必要があります。
ご利用アカウント（ID、パスワード）の取得が必要です。
※一次公募で登録されたアカウントも利用可能です。
※ご不明な場合はSIIまでお問い合わせください。
アカウント登録は公募開始までお待ちください。
8. 問い合わせ先
- 一般社団法人 環境共創イニシアチブ 審査第一グループ
- TEL：03-5565-4463
- 受付時間は平日の10:00〜12:00、13:00〜17:00です。また、通話料がかかりますのでご注意ください。
