平成26年9月10日（水）〜平成26年11月10日（月）の公募期間中に申請のあった事業を対象

1. 補助事業の概要

今回の公募は年度またぎ事業（国庫債務負担行為分）のみを対象とし、既設の工場・事業場等における先端的な省エネ設備・システム等の導入であって、「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」、「費用対効果」及び「技術の先端性」を踏まえて政策的意義の高いものと認められ、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金交付規程に基づき一定の要件を満たす事業（年度またぎ事業（複数年度事業）に限る）に対して国庫補助金（経済産業省からのエネルギー使用合理化等事業者支援補助金交付要綱第３条に基づく国庫補助金）の交付を行います。

具体的には、工場・事業場等における既設設備・システムの置き換え、又は、製造プロセスの改善等の改修により、省エネルギー化を行う際に必要となる費用を補助します。また、電力ピーク対策についても支援対象とするとともに、エネルギー管理支援サービス事業者（以下「エネマネ事業者」という。）と連携し、エネルギーマネジメントシステム（EMS）を導入することでより一層の効率的・効果的な省エネルギーを実施する事業を支援対象とします。
※詳細については、公募要領（年度またぎ事業）をご覧ください。

2. 対象者

事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。

3. 事業区分及び補助率

※詳細については、公募要領（年度またぎ事業）をご覧ください。

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• 補助対象EMS、エネルギー管理支援サービス一覧はこちら

4. 補助金限度額

上限：1事業あたりの補助金 19億円／年度

下限：1事業あたりの補助金 100万円／年度 （補助金100万円未満は対象外）

※補助率1／3の場合は補助対象経費300万円、1／2の場合は200万円。

5. 事業期間

交付決定日から平成28年1月29日
年度またぎ事業の初年度については、平成27年3月31日までに初年度分の事業の支払いを完了してください。
原則、平成28年1月29日までに年度またぎ事業に関わる全ての支払いを完了してください。

※各年度に補助金100万円以上となる工事等を確保すること。

※詳細については、公募要領（年度またぎ事業）をご覧ください。

SII内に設置した学識経験者等からなる審査委員会において「省エネルギー効果・電力ピーク対策効果」、「費用対効果」及び「技術の先端性」等について、厳正な評価・審査を実施し、採択決定しました。

• 交付決定案件一覧（平成26年度 年度またぎ事業（国庫債務負担行為分）2次公募 新規採択事業者）（36KB）