<平成23年8月3日(水)更新>
一般社団法人 環境共創イニシアチブ(以下「SII」という。)は、省エネルギーの普及の促進を図る事業のうち、以下の支援策の公募及び事業説明会を実施する予定です。
住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業(建築物に係るもの)
平成23年5月30日(月)〜平成23年6月27日(月) (消印有効)
緊急節電対応事業に関しては平成23年6月15日(水) (消印有効)
※緊急節電対応事業とは、本補助事業に付加して建物の電力消費量の削減率10%以上でかつ平成23年8月31日迄に完了する単年度の省エネルギー事業をいう。
建築物に係る高効率エネルギーシステムを事業者(建築主等)が導入する場合の費用の一部を補助する事業を実施します。
※一般社団法人 環境共創イニシアチブが行う住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業(建築物に係るもの)は、経済産業省が定めた住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金(先導的システム支援事業)交付要綱第3条に基づく国庫補助金を建築物に係る高効率エネルギーシステムを建築物に導入しようとする方に交付するものです。
1)補助対象事業者
建築物高効率エネルギーシステム(空調、給湯、照明及び断熱部材等で構成。以下「当該システム」という)を既築、新築、増築及び改築の民生用の建築物*注1に導入する際の建築主等(所有者)、法人格を有する管理組合法人、ESCO(シェアードセービングス)事業者、リース事業者。
ESCO事業者が申請する場合は、ESCO事業者と建築主との共同申請とする。またリース等を利用する場合は、リース事業者等を共同申請者とする。
2)補助対象事業
- (1)
- 当該システムを建築物*注1に導入すること。
- (2)
- 新築、増築及び改築の建築物の場合、標準年間エネルギー消費量を25%程度削減できること。但し、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき、「建築物に係るエネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」に準じた性能を満たすものであること。
- (3)
- 既築の建築物の場合、建物全体の過去3年間の平均年間エネルギー消費量を25%程度削減できること。または、設備区分単位の過去3年間の平均年間エネルギー消費量を30%程度削減できること。
- (4)
- 当該システム導入後、継続して省エネルギーに関する報告が可能なこと。*注2
- 注1:
- 建築物とはオフィスビル等の民生用建築物である。
ただし、賃貸用の集合住宅については建築物の扱いとする。また、分譲集合住宅(既築に限る)については、共用部分についても建築物の扱いとする。 - 注2:
- 導入したシステムの省エネ効果を確認できる計測装置を設置すること。
3)申請条件
申請に際しては、以下の(1)または(2)の条件を満足すること
- (1)
- 建物1棟に省エネシステム導入する場合。
設備区分(空調・換気・照明・給湯・冷蔵/冷凍・その他)は2種以上行うこと。
- (2)
- 設備区分単位で省エネシステムを導入する場合。
- 設備用途区分単位でのエネルギー計量ができていること。
- 設備区分のエネルギー消費量が建物全体エネルギー消費量の30%程度であること。
4)補助率
1/3以内 (上限なし)
5)事業期間
原則単年度事業とする。ただし、事業工程上単年度では事業完了が不可能な場合に限り最長2年間までを補助対象期間とする。
交付決定日 (平成23年8月上旬)〜平成24年1月31日
なお、緊急節電対応事業に関しては、事業期間を以下とする。
交付決定日 (平成23年7月上旬)〜平成23年8月31日
複数年度実施する事業については、年度ごとに補助申請を行って採択審査を受けること。
各年度の交付決定にあたり、次年度の交付決定を保証するものでない。
6)補助事業者の選定
審査項目の合計で総合点を算出し、総合点(省エネ率、費用対効果等)を参考にしつつ審査委員会の審査を踏まえ、補助事業者を選定する。
以下のいずれかの方法で申込書類を作成ください。
補助事業申込書等は補助事業ポータルの入力が完了した後に、補助事業ポータルより発行される様式を利用して作成ください。
ご利用にはアカウント(ID、パスワード)の取得が必要です。
6月27日(月)をもちましてアカウント登録が終了となりました。
※ご不明な場合はSII問い合わせ窓口までお問い合わせください。
SIIホームページで「様式及び作成要領」をダウンロードし、提出に必要な書類を作成。
当該公募の内容、提出する書類等についての説明会を下記の日程により開催致します。事前登録は不要です。
開催日 | 開催地 | 時間 | 会場 |
---|---|---|---|
5月30日 (月) |
東京 | 9:30〜 受付開始 10:00〜 説明会 (1時間半程度)※ |
ホテルオークラ東京 別館B2F 「アスコットホール」 東京都港区虎ノ門2-10-4 TEL:03-3582-0111 http://www.hotelokura.co.jp/tokyo/information/access/ |
5月31日 (火) |
仙台 | 9:30〜 受付開始 10:00〜 説明会 (1時間半程度)※ |
仙台国際ホテル 2F 「平成」 宮城県仙台市青葉区中央4-6-1 TEL:022-268-1111 http://www.tobu-skh.co.jp/access.html |
6月1日 (水) |
札幌 | 9:30〜 受付開始 10:00〜 説明会 (1時間半程度)※ |
東京ドームホテル札幌 B2F 「クレスト」 北海道札幌市中央区大通西8 TEL:011-261-0111 http://tokyodome-hotels-sapporo.com/access/ |
6月3日 (金) |
高松 | 9:30〜 受付開始 10:00〜 説明会 (1時間半程度)※ |
全日空ホテルクレメント高松 3F 「飛天」 香川県高松市浜ノ町1-1 TEL:087-811-1155 http://www.anaclement.com/access/jr.html |
6月6日 (月) |
大阪 | 9:30〜 受付開始 10:00〜 説明会 (1時間半程度)※ |
ホテルニューオータニ大阪 2F 「鳳凰」 大阪府大阪市中央区城見1-4-1 TEL:06-6941-1111 http://www.newotani.co.jp/osaka/info/access.html |
6月7日 (火) |
名古屋 | 9:30〜 受付開始 10:00〜 説明会 (1時間半程度)※ |
ウエスティンナゴヤキャッスル 2F 「青雲の間」 愛知県名古屋市西区樋の口町3-19 TEL:052-521-2121 http://www.castle.co.jp/wnc/access/ |
6月8日 (水) |
福岡 | 9:30〜 受付開始 10:00〜 説明会 (1時間半程度)※ |
グランドハイアット福岡 3F 「ザ・グランドボールルーム」 福岡県福岡市博多区住吉1-2-82 TEL:092-282-1234 http://www.grandhyattfukuoka.com/information/access/ |
6月10日 (金) |
帯広 | 9:30〜 受付開始 10:00〜 説明会 (1時間半程度)※ |
北海道ホテル 3F 「新雪の間」 北海道帯広市西7条南19-1 TEL:0155-21-0001 http://www.hokkaidohotel.co.jp/access/index.shtml |
6月13日 (月) |
広島 | 9:30〜 受付開始 10:00〜 説明会 (1時間半程度)※ |
リーガロイヤルホテル広島 3F 「ロイヤルホール」 広島県広島市中区基町6-78 TEL:082-502-1121 http://www.rihga-hiroshima.co.jp/map/index.html |
6月14日 (火) |
沖縄 | 9:30〜 受付開始 10:00〜 説明会 (1時間半程度)※ |
沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ 3F 「シェルホール」 沖縄県那覇市前島3丁目25-1 TEL:098-860-2111 http://www.kariyushi.co.jp/urban/info.html |
※「建築物に係るもの」公募説明会に引き続き、11:30〜13:00「BEMS導入支援事業」公募説明会を行います。
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 審査第二グループ
TEL:03-5565-4063 FAX:03-5565-4062
※この資料をご覧になるには、Excel Viewerが必要です。こちらからダウンロードしてください。