令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業小売電気事業者登録
その他の事業
- 令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業
- 令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業
- 令和5年度補正予算 中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業
- 令和6年度 地域エネルギー利用最適化取組支援事業
- 令和6年度 省エネルギー設備投資利子補給金
- 令和6年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業
- 令和5年度補正予算 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業
- 令和6年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業
- 経済産業省および環境省によるZEH・ZEH-M補助事業
- 令和6年度 次世代省エネ建材の実証支援事業
- 令和5年度補正 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業
- 令和5年度補正 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
- 令和5年度補正 既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金
- 令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業
- 令和5年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業
- 令和6年度 配電事業等の構築支援および計画策定支援事業
- 令和6年度 系統用蓄電池・水電解装置導入支援事業
- 東京都 家庭のゼロエミッション行動推進事業
小売電気事業者登録
登録申請受付期間
※小売電気事業者の公募は終了しました。
2024年3月14日(木)~2024年10月15日(火)
小売電気事業者の位置づけ
本事業における小売電気事業者とは、需要の抑制/創出に資するDRメニューを提供し、電力需給のコントロールを行う事業者である。小売電気事業者は事前にSIIにDRメニューを登録すること。
SIIに登録可能なDRメニューは電気料金型DRとインセンティブ型DRとする。
小売電気事業者の要件
以下①~⑥の要件を全て満たす事業者を、小売電気事業者として、SIIは登録及び公表をする。
- ① 電気事業法第二条の二に基づき、経済産業大臣の登録を受けた法人であること。
- ② 補助事業者の事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
- ③ 本事業の目的に資するDRメニューを有し、需要家に提供可能であること。
- ④ 本事業の実施及びその後の各種電力市場等への調整力等の供出に関して、法令、規程、その他各種セキュリティガイドライン等に基づいた適切な対策等を実施できる者であること。
- ⑤ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
※ その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は認めない。 - ⑥ その他、本事業内においてのみ求められる小売電気事業者の役割を全て責任をもって遂行できる者であること。
交付規程・公募要領について
下記よりダウンロードしてください。
小売電気事業者の登録
下記よりダウンロードしてください。