令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業公募情報
その他の事業
- 令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業
- 令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業
- 令和5年度補正予算 中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業
- 令和6年度 地域エネルギー利用最適化取組支援事業
- 令和6年度 省エネルギー設備投資利子補給金
- 令和6年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業
- 令和5年度補正予算 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業
- 令和6年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業
- 経済産業省および環境省によるZEH・ZEH-M補助事業
- 令和6年度 次世代省エネ建材の実証支援事業
- 令和5年度補正 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業
- 令和5年度補正 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
- 令和5年度補正 既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金
- 令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業
- 令和5年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業
- 東京都 家庭のゼロエミッション行動推進事業
公募情報
公募期間
2024年3月14日(木)~2024年12月6日(金)
事業スキーム
本事業は、導入する蓄電システムをDRに活用可能にするために、以下の2つのパターンのどちらかで申請をする必要がある。申請者および申請代行者は自身がどちらの型で事業に参加をするのか事前に検討すること。
補助対象となる事業
日本国内において、ディマンドリスポンス(「DR」という)に活用可能なリソースとして、下記1)~2)いずれかの設備を新規で導入する事業を補助対象事業(「補助事業」という)とする。
1)家庭用蓄電システム
2)業務産業用蓄電システム
交付規程・公募要領について
交付規程・公募要領について
以下よりダウンロードしてください。
交付申請
本事業は、申請代行者による申請代行が必要になります。申請を検討されている方は、公募要領に加えて以下の交付申請の手引きをよくご確認ください。また、申請代行者へ申請代行委任を行う際は、以下の指定書式「申請代行委任について」をご使用ください。