令和5年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業公募情報
その他の事業
- 令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業
- 令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業
- 令和5年度補正予算 中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業
- 令和6年度 地域エネルギー利用最適化取組支援事業
- 令和6年度 省エネルギー設備投資利子補給金
- 令和6年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業
- 令和5年度補正予算 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業
- 令和6年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業
- 経済産業省および環境省によるZEH・ZEH-M補助事業
- 令和6年度 次世代省エネ建材の実証支援事業
- 令和5年度補正 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業
- 令和5年度補正 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
- 令和5年度補正 既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金
- 令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業
- 令和5年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業
- 令和6年度 配電事業等の構築支援および計画策定支援事業
- 令和6年度 系統用蓄電池・水電解装置導入支援事業
- 東京都 家庭のゼロエミッション行動推進事業
公募情報
公募期間
2024年3月14日(木)~2024年12月6日(金)
事業スキーム
以下に示す通り、本事業においてIoT化する既存リソースを所有する需要家とDRアグリゲーターはDR契約を締結し、IoT化する既存リソースをDRに活用することを必須とする。DRアグリゲーターは登録制とし、SIIに登録された事業者のみが本事業内でDRアグリゲーターとなる。
補助対象となる事業
日本国内において、ディマンドリスポンス(「DR」という)のリソースとして活用可能な既存の設備をIoT化するための設備を新規で導入し、需要家とDRアグリゲーターの間でDR契約を締結し、IoT化したリソースをDRに活用する事業を補助対象事業(「補助事業」という)とする。
補助対象設備
高圧以上の需要家側に設置されている既存のリソース(蓄電池、空調設備、自家発電設備、生産設備等)をDR対応可能とするための通信設備、センサー、EMS等のIoT化関連機器を補助対象設備とする。
- ※ 原則、申請時点で設置されているリソースをIoT化する設備を補助対象とするが、家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業の業務産業用蓄電システムと同時に申請を行う場合のみ、設置予定の業務産業用蓄電システムをIoT化する設備も補助対象とする。
交付規程・公募要領について
交付規程・公募要領について
以下よりダウンロードしてください。
交付申請
交付申請の手引き・交付申請書様式は以下よりダウンロードしてください。
なお、本事業ではjGrantsにて交付申請いただくことになりますので、gBizIDの取得が必要となります。
「gBizIDの取得について」をご確認のうえご対応をお願いします。