令和5年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業DRアグリゲーター登録
その他の事業
- 令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業
- 令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業
- 令和5年度補正予算 中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業
- 令和6年度 地域エネルギー利用最適化取組支援事業
- 令和6年度 省エネルギー設備投資利子補給金
- 令和6年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業
- 令和5年度補正予算 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業
- 令和6年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業
- 経済産業省および環境省によるZEH・ZEH-M補助事業
- 令和6年度 次世代省エネ建材の実証支援事業
- 令和5年度補正 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業
- 令和5年度補正 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
- 令和5年度補正 既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金
- 令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業
- 令和5年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業
- 令和6年度 配電事業等の構築支援および計画策定支援事業
- 令和6年度 系統用蓄電池・水電解装置導入支援事業
- 東京都 家庭のゼロエミッション行動推進事業
DRアグリゲーター登録
登録申請受付期間
2024年3月14日(木)~2024年10月15日(火)
DRアグリゲーターの位置付け
本事業におけるDRアグリゲーターとは、本事業を通じてIoT化するリソースを活用し、電力需給ひっ迫時や再エネ出力制御にあわせて需要家が所有しているリソースに対してDRを行う事業者である。
※ DRアグリゲーターは本事業においてのみ使用される文言であり、電気事業法における特定卸供給事業とは異な
る。
DRアグリゲーターの要件
以下①~⑥の要件をすべて満たす事業者を、DRアグリゲーターとして、SIIは登録及び公表をする。
- ① 日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。
- ② 補助事業者の事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
- ③ IoT化によって、需要家所有のリソースの状態を監視し、遠隔制御・制御指示等することが可能な者であること。
- ④ 本事業の実施及びその後の各種電力市場等への調整力等の供出に関して、法令、規程、その他各種セキュリティガイドライン等に基づいた適切な対策等を実施できる者であること。
- ⑤ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
※ その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は認めない。 - ⑥ その他、DRアグリゲーターの役割を全て責任をもって遂行できる者であること。
電力需給ひっ迫状況の確認について
以下の資料をご確認ください。
交付規程・公募要領について
以下よりダウンロードしてください。
DRアグリゲーターの登録
以下よりダウンロードしてください。