公募期間(平成25年5月27日〜平成25年6月27日)に申請のあった事業を対象として、学識経験者で構成される審査委員会の厳正なる評価及び審査を経て決定したものです。
既築、新築、増築及び改築の民生用の建築物に対し、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の実現に資するような省エネルギー性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する費用を補助する。また、既築の民生用の建築物に対し、ZEB化推進の中期計画を有する事業者が、その実現に資するようなBEMS(ビル・エネルギー・マネジメント・システム)を単独で導入する費用を補助する。
建築主等(所有者)、ESCO(シェアードセービングス)事業者※、リース事業者等
1) ZEB化推進
ZEB実現に資するシステム・機器を対象建築物に導入する場合、その経費の一部を補助する。
2) BEMS単独導入
ZEB化推進の中期計画を有する事業者が、その実現に資するようなBEMSを導入する場合、その経費の一部を補助する。
1)ZEB化推進
補助対象経費の原則1/3以内※
※ただし、エネルギー削減率・ZEB実現に資する要素は以下の条件を満たし、ZEB実現の技術、先進性、普及性等を総合的に勘案し、審査委員会等の審議を経て、補助率の上限を引き上げて採択することがある。
上限 5億円(1事業あたりの総事業費補助金)
2)BEMS単独導入
補助対象経費の原則1/3以内
上限 2億円(1事業あたりの総事業費補助金)
原則単年度事業とする。
ただし、事業工程上単年度では事業完了が不可能な場合に限り、最長3年間までを補助対象期間とする。
応募のあった71件について、SII内に設置した学識経験者等からなる審査委員会において「エネルギー削減率」「ZEB基本要素の導入」等について、厳正な評価・審査を実施しました。この結果、今回の決定事業者は66件で、総額約32億円となっています。これらによる省エネルギー効果は、原油換算で約13,119KL/年と見込まれます。
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一般社団法人 環境共創イニシアチブ 審査第二グループ ZEB担当
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