令和6年度
地域エネルギー利用最適化取組支援事業

1. 事業の目的

令和３年度に閣議決定された「第６次エネルギー基本計画」において、経済成長率１．４％を前提として想定した２０３０年度の最終エネルギー需要に対し、徹底した省エネ等対策を実施することで、６，２００万ｋｌ程度のエネルギーを削減し、さらに２０５０年までにカーボンニュートラルを実現することが目標に掲げられている。産業・業務部門において、非化石エネルギー導入の拡大と同時に、まずは徹底した省エネ等対策の実施により、当該目標の実現に寄与することが重要である。
一方、中小規模の法人及び個人事業主（以下、「中小企業等」という。）の多くが省エネ法の規制対象外であるため、エネルギー管理士等の専門家の設置は義務付けられておらず、省エネ等取組の知見やノウハウ、人材等が不足している。また、サプライチェーン上や金融機関から排出量の削減を迫られる動きも加速しており、今後は省エネ法の対象外の中小企業等も省エネ等取組を求められることとなる。
こうした状況から、民間団体等が行う、中小企業等にとって身近な相談先である自治体、金融機関、中小企業団体等と連携し、多様な省エネ相談等に地域ごとに対応する事業の実施に要する経費を補助する事業を実施することにより、中小企業等のエネルギー利用最適化を推進し、もって内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ることを目的とする。

2. 補助事業（地域エネルギー利用最適化取組支援事業）の概要

地域における中小企業等の省エネルギー等に係る相談窓口として、省エネルギー等に係る課題を有する中小企業等を掘り起こし、地域の外部専門家や自治体等と連携して、省エネ等取組のＰＤＣＡ（エネルギー使用状況の把握から省エネ等実施計画策定・取組実施・効果検証）の各段階における支援事業（補助事業）に対して補助を行う。
なお、本事業における補助事業者のことを「省エネお助け隊」と称する。

3．省エネ等取組の全体像（PDCAの流れ）