令和5年度 地域プラットフォーム構築事業プラットフォーム事業者公募
- 令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業
- 令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業
- 令和5年度補正予算 中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業
- 令和6年度 地域エネルギー利用最適化取組支援事業
- 令和6年度 省エネルギー設備投資利子補給金
- 令和6年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業
- 令和5年度補正予算 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業
- 令和6年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業
- 経済産業省および環境省によるZEH・ZEH-M補助事業
- 令和6年度 次世代省エネ建材の実証支援事業
- 令和5年度補正 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業
- 令和5年度補正 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
- 令和5年度補正 既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金
- 令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業
- 令和5年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業
- 令和6年度 配電事業等の構築支援および計画策定支援事業
- 令和6年度 系統用蓄電池・水電解装置導入支援事業
- 東京都 家庭のゼロエミッション行動推進事業
公募内容
令和5年度「地域プラットフォーム構築事業」の公募は5月9日(火)12:00をもちまして終了いたしました。
1. 事業内容説明動画
2. 補助事業(地域プラットフォーム構築事業)の概要
地域における中小企業等の省エネルギー等に係る相談窓口として、省エネルギー等に係る課題を有する中小企業等(以下、「支援対象者」という。)を掘り起こし、地域の外部専門家や自治体等と連携して、省エネ等取組のPDCA(エネルギー使用状況の把握から省エネ等実施計画策定・取組実施・効果検証)の各段階における支援事業(補助事業)に対して補助を行う。
なお、本事業における補助事業者のことを「省エネお助け隊」と称する。
3. 事業要件のポイント
補助事業者は、申請にあたり、主に以下の要件を満たす必要がありますので、ご留意ください。詳細は公募要領等をご確認ください。
- ・体制内に支援対象地域の自治体を含むこと。
自治体から事前に体制に含むことについての合意を得ること。 - ・体制内に省エネルギー等に関する専門家として電気分野・熱分野の専門家を各1名以上含むこと、及び経営相談に関する専門家を1名以上含むこと。
- ・省エネお助け隊及び専門家は、支援活動の前に支援対象者と診断・支援前打ち合わせを行い、
実施内容及び支援対象者負担額を含む見積書を提示した上で、省エネお助け隊・専門家・支援対象者の3者の合意形成の上、契約書を交わすこと。 - ・支援活動の完了時に、支援対象者に対して報告会を実施の上、完了届を提示し、支援対象者による実施内容についての検収を受けた後、請求書を発行し、支援対象者負担額を原則として、銀行振込により受領すること。
4. 公募期間
2023年4月7日(金)~2023年5月9日(火)12:00(必着)
- ※第1回受付締め切り:2023年4月24日(月)12:00<必着>
- ※第1回交付決定:2023年5月中旬(予定)
- ※第2回受付締め切り:2023年5月9日(火)12:00<必着>
- ※第2回交付決定:2023年6月上旬(予定)
- ※交付決定日前に発生した経費は、補助対象となりません。
- ※必要に応じて面談審査を実施します。面談審査の有無、日程及び詳細については個別に通知します。
5. 公募説明会
※本年度は、公募説明会は行わず、本ページに掲載の動画にて、事業内容について説明させていただきます。
6. 申請方法
申請者は以下7.各種資料より申請書類をダウンロードし、以下の資料について電子ファイルを作成のうえ、メールにて送付してください。
※電子ファイルの容量が大きい場合等、ファイル転送サービスの利用も可とします。
書類の提出にあたっては、書類の漏れがないかを提出資料チェックシートを用いて確認を行い、申請書類と共にメールにて送付してください。
7. 各種資料
■公募要領・交付規程等
■申請様式
- 【R5年度】交付申請書(642KB)
- ※ご提出前に、提出資料チェックシートにて書類の不足・不備等がないかをご確認ください。
- ※各様式の印刷範囲外の部分に記入時の留意事項がありますので、ご確認の上、書類作成を進めてください。
■参考資料
- ※省エネ支援を行う上で支援対象者と合意形成をするための現時点での見積作成ツールのイメージです。(詳細仕様の変更があります。)なお、実際はシステム入力になります。
- ※SIIが提供する契約書FMT(サンプル)になります。
PDF文書をお読みいただくには、アドビ システムズ社 Adobe Readerが必要です。 こちらからダウンロードしてください。
8. 申請書類提出先
・申請書データを整えた電子ファイルを以下のメールアドレス宛てに送付してください。
(ファイル転送サービスの利用も可とします。)
【メールアドレス】
chiiki-pf@sii.or.jp
【件名】
(事業者名)【交付申請書】令和5年度 地域プラットフォーム構築事業
【宛先】
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 地域プラットフォーム担当 宛
お問い合わせ
一般社団法人 環境共創イニシアチブ
地域プラットフォーム担当
<受付時間:10:00~12:00、13:00~17:00(土曜、日曜、祝日を除く)>
通話料がかかりますのでご注意ください