公募内容

一般社団法人 環境共創イニシアチブでは、令和6年度補正予算 中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業）の補助事業者の公募を開始します。

本事業へ申請をされる方は、以下の事項及び公募に関する資料を十分ご確認の上、申請してください。

1. 事業内容説明動画

2.補助事業（地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業）の概要

地域における中小企業等の省エネルギー等に係る相談窓口として、省エネルギー等に係る課題を有する支援対象者の工場・ビル等のエネルギー管理状況を把握するため、設備や工場・事業所全体のエネルギー利用最適化に向けた診断（以下、「ウォークスルー診断」という。）、及び計測機器で取得したデータを活用し、設備・プロセスごと等のエネルギー使用状況の見える化、分析等を行った上で、きめ細やかな改善提案を行う診断（以下、「ＩＴ診断」という。）を実施する。また、診断後に自社の省エネ等取組に対して継続的な支援を希望する支援対象者へ、ウォークスルー診断及びＩＴ診断（以下、「省エネ診断」という。）の結果を基に、省エネ等取組のサポート（以下、「伴走支援」という。）に対して補助を行う。なお、省エネ診断・伴走支援を実施し、診断・伴走支援報告書等の作成、診断・伴走支援結果の報告等を行う一連の活動を「支援活動」という。

3. 事業要件のポイント

• ・本事業における事業責任者は、適切な専門性を有する専門家等と、予め定めた検収方法と基準によって、支援対象者との見積内容に基づいた報告書等を作成しているか確認の上、責任を持って支援活動の品質保証をすること。
• ・支援対象者からの支援活動の申込受付窓口を設置及び運営し、中小企業等からの相談を受け付けること。
• ・支援対象者の省エネルギー等に係る課題やニーズを抽出した上で、 支援対象者の事業実施場所に専門家を派遣し、支援活動をきめ細やかに行うこと。
• ・支援活動を行うに当たり、体制内に省エネルギー等に関する専門家を１名以上含むこと。なお、ＩＴ診断を実施する診断機関は、体制内にＩＴ診断に関する専門家を１名以上含むこと。
• ・体制内の省エネルギー等に関する専門家が１０名以上である診断機関については、 原則ＳＩＩが定める期間内に専門家が実施するウォークスルー診断を補佐する者（以下、「準専門家」という。） を１名以上登録すること。
• ・支援活動の実施前に支援対象者に対して見積書を提示し、合意形成の上、支援活動を実施すること。
• ・支援対象者から支援活動等の内容を公表することについて同意を得ること。
  ※支援対象者の機密情報等及び個人情報等はこの限りではない。

【省エネお助け隊要件】

• ・事前に自治体から本事業と連携することの合意を得ること。
• ・体制内に省エネルギー等に関する専門家として電気分野・熱分野の専門家を各1名以上含むこと、及び経営相談に関する専門家を１名以上含むこと。

4. 公募期間

2025年3月21日（金）～2025年9月30日（火）

• ※交付決定日前に発生した経費は、補助対象となりません。
• ※必要に応じて面談審査を実施します。面談審査の有無、日程及び詳細については個別に通知します。

5. 公募説明会

※開催の有無や詳細については、決まり次第ＳＩＩホームページにて公表予定です。

6. 申請方法

申請者は以下の「7.各種資料」より申請書類をダウンロードし、以下の資料について電子ファイルを作成のうえ、メールにて送付してください。

※電子ファイルの容量が大きい場合等、ファイル転送サービスの利用も可とします。

書類の提出にあたっては、申請様式一式をダウンロードする前に、必ず公募要領のP.38をご確認ください。

交付申請書類一式は、指定のｚｉｐファイル（交付申請書類一式の提出用フォルダ）に格納の上、提出してください。また、ファイル名は「交付申請書類_事業者名」としてください。

7. 各種資料

■公募要領・交付規程等

• 交付規程（352KB）

• 公募要領（692MB）

• 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（246KB）

• 旅費規程（636KB）

• 【省エネお助け隊向け】謝金規程（416KB）

• 【登録診断機関向け】謝金規程（375KB）

■申請様式

• 交付申請書（1.6KB）
• 交付申請書類一式の提出用フォルダ（2KB）
• 職務経歴書フォーマット（50KB）
　
• ※ご提出前に、書類の不足・不備等がないかをご確認ください。
• ※各様式の印刷範囲外の部分に記入時の留意事項がありますので、ご確認の上、書類作成を進めてください。

8. 申請書類提出先

・申請書データを整えた電子ファイルを以下のメールアドレス宛てに送付してください。
（ファイル転送サービスの利用も可とします。）

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