1. 公募期間

平成29年4月28日（金）〜平成29年5月31日（水）17:00必着

2. 補助対象となる事業

日本国内において、補助対象設備の要件を満たす再生可能エネルギー熱利用設備を導入する事業を対象とする。

3. 事業名称

再生可能エネルギー熱事業者支援事業

4. 予算額

平成29年度 地域の特性を活かしたエネルギーの地産地消促進事業費補助金（再生可能エネルギー熱事業者支援事業）
約13.5億円（新規事業分）

5. 補助対象事業者

日本国内において、補助対象設備の要件を満たす再生可能エネルギー熱利用設備を導入する民間企業（※1）及び青色申告を行っている個人事業主（※2）を補助対象事業者とする。

※1 地方公共団体が出資し設立された法人又は営利を目的としない事業を行う民間団体は対象外とする。

※2 個人事業主は、青色申告者であり、税務代理権限証書の写し、又は税理士・会計士等により申告内容が事実と相違ないことの証明（任意書式）、又は税務署の受取り受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを提出できること。

（注） 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていないこと。

その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない申請者は対象外とする。

6. 補助対象設備

再生可能エネルギー熱利用設備

太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造

7. 補助対象経費

設計費、設備費、工事費

8. 補助率

補助率は、補助対象経費の合計額の1／3とする。

※SIIが認める、民間事業者が地方公共団体から指定・認定を受け、かつ先導的な事業の場合、補助対象経費の合計額の2／3を補助する場合がある。

9. 補助上限額

1申請あたりの補助金上限額は、1億円／年度とする。

※予算額を超える申請があった場合等には、採択された場合でも申請された補助金額が減額される場合があることを、あらかじめ了承のこと。

※補助率が2／3の場合は、1申請あたりの補助金上限額を3億円／年度とする。

10. 資料

11. よくあるご質問