【環境省ZEH】平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による
住宅における低炭素化促進事業高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）支援事業
- 令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業
- 令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業
- 令和5年度補正予算 中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業
- 令和6年度 地域エネルギー利用最適化取組支援事業
- 令和6年度 省エネルギー設備投資利子補給金
- 令和6年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業
- 令和5年度補正予算 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業
- 令和6年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）実証事業
- 経済産業省および環境省によるZEH・ZEH-M補助事業
- 令和6年度 次世代省エネ建材の実証支援事業
- 令和5年度補正 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業
- 令和5年度補正 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
- 令和5年度補正 既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金
- 令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業
- 令和5年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業
- 令和6年度 配電事業等の構築支援および計画策定支援事業
- 令和6年度 系統用蓄電池・水電解装置導入支援事業
- 東京都 家庭のゼロエミッション行動推進事業
事業趣旨
中長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）の着実な実現に向けては、ZEHに係る2030年の政策目標において集合住宅を位置づけると共に、集合住宅におけるZEHの定義や中長期での具体的な政策目標を明確にすることが不可欠であるとして、経済産業省資源エネルギー庁は、「集合住宅におけるZEHの定義」を定めた上で、これの普及に向けたロードマップを策定ののち、「集合住宅におけるZEHロードマップ検討委員会とりまとめ」を2018年5月に公表しました（※）。
しかし、集合住宅の省エネルギー化は重要な課題ではあるものの、再生可能エネルギーのための面積（屋根面積）が限定されることから、住棟単位でのZEH（ZEH-M）の実現は難易度が高いこともあり、現状において実証事例は少ない状況にあります。
本事業では、集合住宅のZEH化をとりまく目標や課題の存在を踏まえて、集合住宅のZEH化を促進するための設計ガイドラインを策定するために必要な事業を公募し、設計仕様やエネルギー性能に関する情報を提供する事業者に対し、集合住宅のZEH化にかかる費用の一部を補助すると共に、ZEHデベロッパー登録制度を導入することでロードマップに基づくZEHの普及実現を目指すものです。
- ※「集合住宅におけるZEHロードマップ検討委員会とりまとめ」については、経済産業省 資源エネルギー庁のホームページを参照。
【参考】本事業は環境省が実施する「低・中層ZEH-M（ゼッチ・マンション）促進事業 ※1」及び経済産業省が実施する「超高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）実証事業 ※2」との連携事業であり、5層以下の集合住宅は「低・中層ZEH-M（ゼッチ・マンション）促進事業」の補助事業、21層以上の集合住宅は「超高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）実証事業」の補助事業となるため、本事業には申請できません。
※1「低・中層ZEH-M（ゼッチ・マンション）促進事業」については当該事業の執行団体に問合せること。
※2「超高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）実証事業」については当該事業の公募要領を確認すること。
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【環境省ZEH】「平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業」について
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