【環境省ZEH】平成31年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による
住宅における低炭素化促進事業蓄電システム登録よくあるご質問

その他の事業

よくあるご質問

1.蓄電システム製品登録について
2.各種手続きについて

1.蓄電システム製品登録について

Q1 JEM規格とは何ですか？: A1 一般社団法人日本電機工業会の定める規格のことです。初期実効容量の算出にあたっては、「JEM 1511 低圧蓄電システムの初期実効容量算出方法」を参照してください。

Q2 保証年数とは何ですか？: A2 蓄電システムメーカーが製品登録の際に補助対象機器について、SIIに示した保証年数のことです。

Q3 初期実効容量とは何ですか？: A3 製造業者が指定する、工場出荷時の蓄電システムの放電時に供給可能な交流側の出力容量のことです。算出方法については、一般社団法人日本電気工業会日本電気工業会規格「JEM 1511 低圧蓄電システムの初期実効容量算出方法」を参照してください。

Q4 蓄電システムに、PV一体型PCSが含まれていますが、PV等PCS部分に係る経費を切り分けることができない場合、当該PCSの定格出力(系統側)がA(kW)、目標価格がB(万円)、蓄電容量がC(kWh)ならば、導入価格（＝補助対象経費）は、何万円以下であることが必要でしょうか？: A4 PV等PCS部分に係る経費を切り分けられない場合、当該電力変換装置の定格出力（系統側）1kWあたり1万円を控除した額をもとに導入価格が目標価格以下であることが要件となります。
この質問の場合は、導入価格がA＋(B×C)（万円）以下となる必要があります。

Q5 本事業で、平成30年度ZEH支援事業で取得したメーカーコードを使用できますか？: A5 使用できます。

Q6 メーカーコードの発行申請は、どのようにすればよいですか？: A6 メーカーコードの申請はメールにより行います。
詳しくは、SIIのホームページに掲載の「蓄電システム製品登録公募要領P16」をご覧ください。

Q7 メーカーコードの発行申請期間を教えてください。: A7 2019年4月4日（木）から2019年11月15日（金）の17時までとなります。

Q8 仕様書が確定していない開発中の製品を登録することは可能ですか？: A8 登録要件を満たしていないので登録することは出来ません。

Q9 仕様書が確定している発売前の製品を登録することは可能ですか？: A9 原則、登録できる製品は申請時に市販されているもののみとなります。

Q10 登録済みの製品が廃番になりました。後継機種への変更は認められますか？: A10 別機種にて新たに登録を行ってください。

Q11 製品登録可能な蓄電容量に制限はありますか？: A11 JEM規格で定義された初期実効容量のうち、計算値と計測値のいずれか低い方が1.0kWh以上であることが要件となります。

Q12 輸入代理店が海外より輸入する対象製品を登録することは可能ですか？: A12 内容を見て判断いたします。
なお、製品仕様書など申請書添付書類は全て日本語で記載されたもののみ審査対象とします。

Q13 すでに登録されているパッケージの内容の一部を変更して、新たなパッケージ型番として新規登録することは可能ですか？: A13 可能です。要件をご確認の上、登録申請を行ってください。

Q14 登録申請書類の定型様式6-1（4/4）「遠隔監視に関する確認書」の確認項目5項目全てに該当しない製品であっても、製品登録することは可能ですか？: A14 可能です。ただし、本事業の登録要件を満たす蓄電システムに限ります。

Q15 APPENDIX ECHONET機器オブジェクト詳細規定ReleaseバージョンがH以前の製品であっても製品登録は可能ですか？: A15 可能です。

2.各種手続きについて

Q1 申請書を直接SIIへ持参することは可能ですか？: A1 申請書の持参は受付けていません。
書留等、配達記録の残る方法で送付ください。

Q2 SIIへの申請書類の捺印は実印で行うのでしょうか？: A2 捺印は登録印を押印してください。

Q3 SIIに行き、直接相談することは可能ですか？: A3 SIIでは直接の相談対応は行っていません。電話問合わせをご利用ください。

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【環境省ZEH】「平成31年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業」について

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