平成31年度 次世代省エネ建材支援事業交付決定を受けた方へ
その他の事業
- 令和元年度補正予算 生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業
- 令和2年度 エネルギー使用合理化等事業者支援事業
- 令和2年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金
- 令和2年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業
- 令和2年度 省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業
- 令和2年度 経産省によるZEH補助金
- 令和2年度 環境省によるZEH補助金
- 令和2年度 経産省によるZEH-M補助金
- 令和2年度 環境省によるZEH-M補助金
- 令和元年度補正予算 ZEH+R強化事業
- 令和元年度補正予算 コミュニティZEHによるレジリエンス強化事業
- 令和2年度 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業
- 令和2年度 次世代省エネ建材支援事業
- 令和2年度 バーチャルパワープラント構築実証事業
- 令和2年度 ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業
- 令和2年度 地域の系統線を活用したエネルギー面的利用事業費補助金
- 令和元年度補正予算 生活空間におけるサイバー/フィジカル融合促進事業費補助金
- 令和2年度 グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業費補助金(ものづくりスタートアップ・エコシステム構築事業)
- 令和元年度 大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金(出向起業等創出支援事業)
- 令和2年度 産業技術実用化開発事業費補助金(宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業)
- 森林づくりへの異分野技術導入・実証事業
- 令和2年度 マイナポイント事業費補助金
- 令和2年度補正予算 産業保安高度化推進事業費補助金
- 東京都「家庭のゼロエミッション行動推進事業」
交付決定を受けた方へ
一次公募
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交付決定
平成31年度 次世代省エネ建材支援事業 一次公募期間(5/13~6/28)に申請のあった182件を対象として、学識経験者を含む関係分野の専門家で構成された審査委員会で定めた審査基準に基づき、審査を実施しました。この結果、180件について交付決定を行いました。
住宅区分 申請件数 採択件数 戸建住宅 153件 152件 集合住宅 29件 28件 合計 182件 180件 補助事業者・手続代行者への留意事項
- ・交付決定通知書は再発行しないので、厳重に保管してください。
- ・補助事業実績報告書は以下の提出期限内に必ず提出してください。
提出期限に遅れた場合、又は補助事業実績報告書及び必要添付書類の不備が解消しない場合、補助金の支払いができないので注意してください。 - ・交付決定後の申請内容の変更は原則認めません。
やむを得ず交付申請時の計画を変更する可能性が生じた場合、必ず事前にその内容をSIIへ報告し指示に従ってください。 - ・補助事業者、手続代行者は最後まで本事業を遂行してください。
なお、本事業の辞退・取下げが集中するような手続代行者については、その事由についてヒアリングを実施するとともに、次年度以降、申請を受理しない場合があるので注意してください。
補助事業実績報告書の提出期限
工事完了日から起算して14日又は以下の提出期限のいずれか早い日(17:00必着)
提出期限:2019年12月13日(金)
補助事業実績報告書の報告書類
- 【定型様式7】出荷証明書(断熱パネル)(18KB)
- 【定型様式7】出荷証明書(潜熱蓄熱建材)(19KB)
- 【定型様式7】出荷証明書(断熱材)(19KB)
- 【定型様式7】出荷証明書(窓)(24KB)
- 【定型様式7】出荷証明書(玄関ドア)(14KB)
- 【定型様式7】出荷証明書(ガラス)(20KB)
- 【定型様式7】出荷証明書(調湿建材)(18KB)
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交付決定
平成31年度 次世代省エネ建材支援事業 二次公募期間(8/5~9/13)に申請のあった116件を対象として、学識経験者を含む関係分野の専門家で構成された審査委員会で定めた審査基準に基づき、審査を実施しました。この結果、111件について交付決定を行いました。
住宅区分 申請件数 採択件数 戸建住宅 96件 94件 集合住宅 20件 17件 合計 116件 111件 補助事業者・手続代行者への留意事項
- ・交付決定通知書は再発行しないので、厳重に保管してください。
- ・補助事業実績報告書は以下の提出期限内に必ず提出してください。
提出期限に遅れた場合、又は補助事業実績報告書及び必要添付書類の不備が解消しない場合、補助金の支払いができないので注意してください。 - ・交付決定後の申請内容の変更は原則認めません。
やむを得ず交付申請時の計画を変更する可能性が生じた場合、必ず事前にその内容をSIIへ報告し指示に従ってください。 - ・補助事業者、手続代行者は最後まで本事業を遂行してください。
なお、本事業の辞退・取下げが集中するような手続代行者については、その事由についてヒアリングを実施するとともに、次年度以降、申請を受理しない場合があるので注意してください。
補助事業実績報告書の提出期限
工事完了日から起算して14日又は以下の提出期限のいずれか早い日(17:00必着)
提出期限:2020年1月17日(金)
補助事業実績報告書の報告書類
- 【定型様式7】出荷証明書(断熱パネル)(18KB)
- 【定型様式7】出荷証明書(潜熱蓄熱建材)(19KB)
- 【定型様式7】出荷証明書(断熱材)(19KB)
- 【定型様式7】出荷証明書(窓)(24KB)
- 【定型様式7】出荷証明書(玄関ドア)(14KB)
- 【定型様式7】出荷証明書(ガラス)(20KB)
- 【定型様式7】出荷証明書(調湿建材)(18KB)
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