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- > 平成25年度補正予算 定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金
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本事業の申請および審査はすべて終了いたしました。
補助対象機器の管理について
補助金受領後から取得財産処分制限期間（6年）以内においては、設置した補助対象機器を管理し、補助金の交付の目的に従って効率的運用を行わなければなりません。また、以下のような変更や処分をする場合においては、必ず事前にSIIへ電話連絡を行い、SIIの指示に従ってください。
- 1.不具合等により補助対象機器を交換する場合
- 2.補助対象機器を処分する場合
- 3.補助対象機器の設置場所を変更する場合
- 4.補助事業を近親者に承継する場合
＜平成26年3月17日（月）更新＞
本補助金申請者が補助対象機器購入にあたり個別クレジットを利用された場合、以下の条件を満たしていれば、購入費完済前の交付申請が可能となります。
- 1.債務が完済されるまで当該機器の所有権がクレジット会社に留保される個別クレジット契約であること
- 2.交付された補助金を個別クレジット契約に基づく債務の弁済金にあてること
- 3.個別クレジット取扱会社は、経済産業省に登録されている個別信用購入あっせん業者であること
個別クレジットを利用の際は交付申請書提出時に領収書等と共に、下記取決書を記入・押印の上ご提出ください。
- ※上記条件を満たす個別クレジットを取り扱っているかについては、各クレジット会社にお問い合わせください。
- ※クレジットカードでの購入については従来通り、補助対象費用の完済後に交付申請を行ってください。
交付申請の際には、完済証明書類の提出が必要となります。
経済産業省・登録個別信用あっせん業者一覧については、下記のホームページからご確認ください。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/115tourokujigyousyaitiran.htm
個別クレジットについては、下記のホームページをご確認ください。
社団法人日本クレジット協会ホームページ
http://www.j-credit.or.jp/customer/basis/individual_method.html
- 一般社団法人 環境共創イニシアチブ 審査第三グループ リチウムイオン蓄電池補助金申請担当
- TEL：03-5565-4958
- 受付時間は平日の10：00〜12：00、13：00〜17：00です。また、通話料がかかりますのでご注意ください。
