令和2年度ダイナミックプライシングによる電動車の充電シフト実証事業公募情報

その他の事業

公募情報

事業概要

この補助金は、電力需給状況等に応じた電気料金による電動車充電のシフトを検証する実証事業を対象とし、電動車を活用した効率的な電力システムの構築を目指し、再生可能エネルギーの拡大、調整力の確保、系統増強の回避等につなげることを目的とします。

公募期間

※公募は終了しました

一次公募期間
2020年4月8日（水）～2020年4月30日（木）

二次公募期間
2020年6月19日（金）～2020年年9月30日（水）

補助対象事業

電力需給状況に連動する、又はそれを想定した料金契約サービスを有する小売電気事業者が、基礎充電設備を有し、当該サービスに契約する電動車使用者に対して充電時間のシフトを促し、その実施内容のデータ等を取得し、効果を検証する実証事業。

以下の法人・個人が参画し、事業を実施する。

（１）小売電気事業者
電気事業法第2条第1項第3号に定める、小売供給を行い小売電気事業を営む事業者（一般送配電事業、特定送配電事業及び発電事業に該当する部分を除く。）をいう。
本事業の事業実施主体（補助事業者）とし、コンソーシアム等を組成する場合はその幹事会社として全体管理する事業者をいう。
（２）協力事業者
本事業の事業実施主体である小売電気事業者を幹事会社とするコンソーシアムに参加し、小売電気事業者に不足する機能を補い、事業の効果を高める事業者をいう。
なお、協力事業者は交付申請を行い補助事業者となる区分Ⅰと、補助事業者とならない区分Ⅱに分類する。
※補助事業者とならない事業者のコンソーシアムへの参加は自由とするが、本事業が実施する連絡会への参加は、コンソーシアム参加事業者のみとする。
例）電動車の製造・販売、必要設備の設置、据付工事、データ収集・分析、システム開発、その他小売電気事業者が指定し、それをＳＩＩが認める事業者。
（３）実証参加者（電動車使用者）
基礎充電設備および電動車を保有し、小売電気事業者と電気契約を結び実証に参加するものをいう。
小売電気事業者または協力事業者に対して充電量データを提供し、更にアンケートに協力する。

事業スキーム全体図

交付規程・公募要領について

下記よりダウンロードしてください。

事業概要資料

本事業の概要は、以下の資料をご確認ください。

事業概要資料（PDF）

申請書式