平成31年度 エネルギー使用合理化等事業者支援事業国庫債務負担行為分(年度またぎ事業)2次公募
- 令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業
- 令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業
- 令和5年度補正予算 中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業
- 令和6年度 地域エネルギー利用最適化取組支援事業
- 令和6年度 省エネルギー設備投資利子補給金
- 令和6年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業
- 令和5年度補正予算 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業
- 令和6年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業
- 経済産業省および環境省によるZEH・ZEH-M補助事業
- 令和6年度 次世代省エネ建材の実証支援事業
- 令和5年度補正 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業
- 令和5年度補正 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
- 令和5年度補正 既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金
- 令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業
- 令和5年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業
- 令和6年度 配電事業等の構築支援および計画策定支援事業
- 令和6年度 系統用蓄電池・水電解装置導入支援事業
- 東京都 家庭のゼロエミッション行動推進事業
2019年11月15日(金)17:00をもちまして本事業の公募は終了いたしました。
<2019年11月15日(金)更新>
国庫債務負担行為分(年度またぎ事業)2次公募について
本公募では、民間事業者等におけるエネルギー管理を一体で行っている工場・事業場において実施する(a)一般事業、(b)大規模事業、(c)連携事業、又は(d)エネマネ事業であって、外的要因又は特段の事由により年度をまたがざるを得ない事業を対象としております。
具体的には、以下の条件を満たす事業が国庫債務負担行為分(年度またぎ事業)として認められます。
- (1)平成31年度 エネルギー使用合理化等事業者支援事業 国庫債務負担行為分(年度またぎ事業)2次公募の申請要件を満たすこと。(公募要領 P.5,6参照)
- (2)2019年度、2020年度の2か年にまたがる事業であり、2020年2月〜4月においても事業を実施せざるを得ない外的要因又は特段の事由があること。
- ※申請される方は、「公募要領(年度またぎ事業2次公募)」をよくお読みの上、予めSIIにお問い合わせください。
- ※Ⅱ.設備単位は申請することができません。
平成31年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)国庫債務負担行為分(年度またぎ事業)の概要は以下のパンフレットをご確認ください。
事業概要パンフレットのダウンロードはこちらから
事業概要パンフレット
2019年10月11日(金)~11月15日(金) ※17:00必着
- ※申請書類は、配送状況が確認できる手段で郵送してください。(直接、持参は不可。)
- ※交付決定は、12月下旬を予定しています。
事業概要
補助対象事業者
国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
- ※個人事業主は、青色申告者であり、税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを提出できること。
- ※「エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場」と「中小企業に該当しない会社法上の会社(株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社(みなし大企業を含む))」は、省エネ法の中長期計画等に基づき、実施される事業のみに限る。
- ※事業協同組合、事業協同小組合、火災共済協同組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会に該当する事業者は、認可書を提出すること。
事業区分
事業区分 | 名称 |
---|---|
(a) | 一般事業 |
(b) | 大規模事業 |
(c) | 連携事業 |
(d) | エネマネ事業 |
※補助率については、公募要領P.5,6をご確認ください。
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予算額
2019年度分:約9500万円(年度またぎ事業1年度目分)
2020年度分:約3億8000万円(年度またぎ事業2年度目分)
事業期間
交付決定日を事業開始日とし、導入された設備を検収の上、全ての補助対象経費の支払いが完了する日を事業完了日とする。
原則、2021年1月29日までに年度またぎ事業に関わる全ての補助対象経費の支払いを完了すること。
公募要領
平成31年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)国庫債務負担行為分(年度またぎ事業)2次公募の詳細は以下公募要領をご確認ください。
- ※区分Ⅱ.設備単位は申請対象外です。
公募要領・交付規程等のダウンロードはこちらから
申請様式と申請の手引き
平成31年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金(エネルギー使用合理化等事業者支援事業)国庫債務負担行為分(年度またぎ事業)2次公募の申請については、以下申請様式と申請の手引きをご確認ください。
申請様式のダウンロードはこちらから
申請の手引きのダウンロードはこちらから
PDF文書をお読みいただくには、アドビ システムズ社 Adobe Readerが必要です。こちらからダウンロードしてください。
申請に必要なアカウント登録
- ・交付申請書類はSIIが提供する「補助事業ポータル」(WEB)を活用して作成してください。
- ・「補助事業ポータル」を活用いただくためにはアカウント登録が必要です。
- ・アカウント登録を行うと、約1日後に「補助事業ポータル」のURL及びログインするためのIDとパスワードがメールにて送付されます。
- ・URLより「補助事業ポータル」のログイン画面へアクセスし、IDとパスワードを入力してください。
- ・既に発行済みのアカウントは2次公募でも利用できますので、お持ちのアカウントで2次公募に申請ください。
なお、「補助事業ポータル」では今一度すべての情報を入力していただく必要があります(1次公募時に入力されたものは反映されません)。
2019年11月15日(金)をもちましてアカウント登録は終了いたしました。
お問い合わせ
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第1部
I. 工場・事業場単位に関するお問い合わせ
受付時間 平日10:00~12:00、13:00~17:00(土曜、日曜、祝日を除く)※お電話でのお問い合わせの際は、通話料がかかりますのでご注意ください。