＜平成30年11月30日（金）更新＞

国庫債務負担行為分（年度またぎ事業）2次公募について

本公募では、民間事業者等におけるエネルギー管理を一体で行っている工場・事業場において実施する省エネルギー対策事業、ピーク電力対策事業及びエネマネ事業であって、外的要因又は特段の事由により年度をまたがざるを得ない事業を対象としております。

具体的には、以下の条件を満たす事業が国庫債務負担行為分（年度またぎ事業）として認められます。

• (1)平成30年度 エネルギー使用合理化等事業者支援事業 国庫債務負担行為分（年度またぎ事業）2次公募の申請要件を満たすこと。（公募要領 P.5,6参照）
• (2)平成30年度、平成31年度の2か年にまたがる事業であり、平成31年2月〜4月においても事業を実施せざるを得ない外的要因又は特段の事由があること。

• ※申請される方は、「公募要領（年度またぎ事業2次公募）」をよくお読みの上、予めSIIにお問い合わせください。
• ※Ⅱ.設備単位は申請することができません。

公募期間

平成30年10月29日（月）～11月30日（金）※17:00必着

• ※申請書類は、配送状況が確認できる手段で郵送してください。（直接、持参は不可。）
• ※交付決定は、1月中旬を予定しています。

事業概要

補助対象事業者

国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。

• ※個人事業主は、青色申告者であり、税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税青色申告決算書の写しを提出できること。
• ※「エネルギー使用量が1,500kl以上の工場・事業場」と「中小企業に該当しない会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社（みなし大企業を含む））」は、省エネ法の中長期計画等に基づき、実施される事業のみに限る。
• ※事業協同組合、事業協同小組合、火災共済協同組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会に該当する事業者は、認可書を提出すること。

事業区分

※補助率については、公募要領P.5,6をご確認ください。

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予算額

平成30年度分：約1億円（年度またぎ事業1年度目分）
平成31年度分：約5億円（年度またぎ事業2年度目分）

事業期間

交付決定日を事業開始日とし、導入された設備を検収の上、全ての補助対象経費の支払いが完了する日を事業完了日とする。
原則、2020年1月31日までに年度またぎ事業に関わる全ての補助対象経費の支払いを完了すること。

公募要領

平成30年度「エネルギー使用合理化等事業者支援事業（国庫債務負担行為分）」2次公募の詳細は以下公募要領をご確認ください。

• ※区分Ⅱ.設備単位は申請対象外です。

公募要領・交付規程等のダウンロードはこちらから

• 公募要領（年度またぎ事業2次公募）（1.7MB）
• 交付規程（362KB）

申請様式と申請の手引き

平成30年度「エネルギー使用合理化等事業者支援事業（国庫債務負担行為分）」２次公募の詳細は以下公募要領をご確認ください。

申請様式のダウンロードはこちらから

• 区分Ⅰ 工場・事業場単位 様式一式（1.4MB）

申請の手引きのダウンロードはこちらから

• 区分Ⅰ 工場・事業場単位 交付申請の手引き 第1巻（3.8MB）
• 区分Ⅰ 工場・事業場単位 交付申請の手引き 第2巻（1.6MB）
• 区分Ⅰ 工場・事業場単位 交付申請の手引き 第3巻（3.1MB）

PDF文書をお読みいただくには、アドビ システムズ社 Adobe Readerが必要です。こちらからダウンロードしてください。

申請に必要なアカウント登録

• ・交付申請書類はSIIが提供する「補助事業ポータル」（WEB）を活用して作成してください。
• ・「補助事業ポータル」を活用いただくためにはアカウント登録が必要です。
• ・アカウント登録を行うと、約1日後に「補助事業ポータル」のURL及びログインするためのIDとパスワードがメールにて送付されます。
• ・URLより「補助事業ポータル」のログイン画面へアクセスし、IDとパスワードを入力してください。
• ・既に発行済みのアカウントは２次公募でも利用できますので、お持ちのアカウントで２次公募に申請ください。
  なお、「補助事業ポータル」では今一度すべての情報を入力していただく必要があります（１次公募時に入力されたものは反映されません）。

平成30年11月30日（金）をもちましてアカウント登録は終了いたしました。

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