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令和3年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業

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<令和4年4月5日(火)更新>

令和3年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」については、2022年4月5日(火)17:00をもちまして、公募を終了いたしました。

<圧縮記帳等についてのお知らせ>

所得税法第42条(国庫補助金等の総収入金額不算入)又は法人税法第42条(国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入)において、国庫補助金等の交付を受け、その交付の目的に適合する固定資産の取得等をした場合に、その国庫補助金等について総収入金額不算入又は圧縮限度額まで損金算入することができる税務上の特例(以下「圧縮記帳等」という。)が設けられています。

本補助金に関しては、国税庁より、圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当する旨の回答をいただいておりますので、圧縮記帳等の適用にあたっては、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、適切な経理処理の上、ご活用いただけますと幸いです。

参考1:「省エネルギー投資促進支援事業」における圧縮記帳等の考え方について(54KB)
参考2:法人税法第42条及び所得税法第42条の規定(207KB)

お問い合わせ

一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第1部

ナビダイヤル

0570-075-900

IP電話からのご連絡

042-204-1081

受付時間 平日10:00~12:00、13:00~17:00(土曜、日曜、祝日を除く)※お電話でのお問い合わせの際は、通話料がかかりますのでご注意ください。

※本補助金は設備区分によって申請先が異なります。

以下の設備区分は、記載の番号へお問い合わせください。

産業ヒートポンプ

一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター
省エネルギー投資促進支援事業費補助金
お問い合わせ窓口

03-6661-1421

受付時間 10:00~11:30、12:30~17:00
(土・日曜、祝日8/16を除く)

【注意】
電気式 パッケージエアコン(EHP)やガスヒートポンプエアコン(GHP)、業務用ヒートポンプ給湯器についてのお問い合わせを多くいただいておりますが、上記はSIIで補助対象としている設備です。

産業ヒートポンプで補助対象としてる事業・設備は、ヒートポンプ・蓄熱センター補助事業ポータルの本補助金ページ(https://hptcj-portal.com/r3にある公募要領、補助対象設備一覧をご確認ください。

高効率コージェネレーション

一般社団法人都市ガス振興センター
事業部 省エネルギー支援事業グループ

TEL

03-6435-7693

FAX

03-3591-8110

受付時間 平日9:00~12:00、13:00~17:20
(土・日曜、祝日、5/1、12/29~1/4を除く)

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