エネルギー使用合理化事業者支援事業 | SII 一般社団法人環境共創イニシアチブ Sustainable open Innovation Initiative

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一般社団法人環境共創イニシアチブ　審査第一グループ: TEL：03-5565-4463; 受付時間は平日の10:00〜12:00、13:00〜17:00です。また、通話料がかかりますのでご注意ください。

平成26年2月13日（木）更新: 【システムメンテナンスによる補助事業ポータルサービス停止のご連絡】
システムメンテナンスのため「補助事業ポータル」のサービスを停止いたします。
2月16日(日)午前3時〜午前7時
この時間帯は、補助事業ポータルをご利用頂けません。
ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
※メンテナンスの都合上、停止時間を延長する場合もございます。
※「補助事業ポータル」については、各事業ページをご参照ください。

平成26年1月15日（水）更新: 【システムメンテナンスによる補助事業ポータルサービス停止のご連絡】
システムメンテナンスのため「補助事業ポータル」のサービスを停止いたします。
1月19日（日）午前3時〜〜午前3時30分
この時間帯は、補助事業ポータルをご利用頂けません。
ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
※メンテナンスの都合上、停止時間を延長する場合もございます。
※「補助事業ポータル」については、各事業ページをご参照ください。

平成25年9月18日（水）更新: ・【システムメンテナンスによる補助事業ポータルサービス停止のご連絡】
システムメンテナンスのため「補助事業ポータル」のサービスを停止いたします。
9月22日（日）午前2時〜午前2時30分
この時間帯は、補助事業ポータルをご利用頂けません。
ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
※メンテナンスの都合上、停止時間を延長する場合もございます。
※「補助事業ポータル」については、各事業ページをご参照ください。

平成25年8月16日（金）更新: ・平成25年度「エネルギー使用合理化事業者支援事業」の交付決定について

平成25年8月14日（水）更新: ・【システムメンテナンスによる補助事業ポータルサービス停止のご連絡】
システムメンテナンスのため「補助事業ポータル」のサービスを停止いたします。
8月18日（日）午前2時〜午前2時45分
この時間帯は、補助事業ポータルをご利用頂けません。
ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
※メンテナンスの都合上、停止時間を延長する場合もございます。
※「補助事業ポータル」については、各事業ページをご参照ください。

平成25年6月21日（金）更新: ・平成25年度「エネルギー使用合理化事業者支援事業」の公募は6月21日（金）をもちまして終了となりました。

平成25年6月10日（月）更新

・【システムメンテナンスによる補助事業ポータルサービス停止のご連絡】
システムメンテナンスのため「補助事業ポータル」のサービスを停止いたします。
6月17日（月）午前2時〜午前2時30分
この時間帯は、補助事業ポータルをご利用頂けません。
ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。

※メンテナンスの都合上、停止時間を延長する場合もございます。
※「補助事業ポータル」については、各事業ページをご参照ください。

平成25年5月22日（水）更新: ・平成25年度「エネルギー使用合理化事業者支援事業」の公募について

平成25年5月17日（金）更新: ・平成25年度「エネルギー使用合理化事業者支援事業」の公募について（予告）

平成25年5月15日（水）更新

・【システムメンテナンスによる補助事業ポータルサービス停止のご連絡】
システムメンテナンスのため「補助事業ポータル」のサービスを停止いたします。
5月19日（日）午前2時〜午前2時30分
この時間帯は、補助事業ポータルをご利用頂けません。
ご了承のほど、よろしくお願い申し上げます。

※メンテナンスの都合上、停止時間を延長する場合もございます。
※「補助事業ポータル」については、各事業ページをご参照ください。

平成25年3月29日（金）更新: ・平成25年度「エネルギー使用合理化事業者支援補助金」について

＜平成25年8月16日（金）更新＞

公募期間（平成25年5月22日（水）〜平成25年6月21日（金））に申請のあった事業を対象として、学識経験者で構成される審査委員会の厳正なる評価及び審査を経て決定したものです。

1. 公募事業の概要

これまで事業者は自主的に省エネルギーに対する取組みを行ってきました。しかし、昨今求められるCO2抑制等に対応するためには一定の負担を生じつつもエネルギー消費の抑制をさらに推し進める必要があります。本事業はかかる状況の中で、事業者の計画した省エネルギーへの取組みのうち、「技術の先端性」「省エネルギー効果」「費用対効果」を踏まえて政策的意義が高いと認められる設備導入費（生産能力増になる設備を除く）について支援することを目的とします。
特に、先端的な設備・技術（※）や中小企業の取組等に対する導入補助に重点を置くこととします。

※「先端的な設備・技術」とは市場に普及しきっておらず、一定のリスクが残っており、一定の費用（投資）回収期間が必要なものを指します。