令和7年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業対象:PCS合計出力100kW未満の小規模業務産業用蓄電池公募情報
その他の事業
- 令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(工場・事業場型)
- 令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)
- 令和7年度補正 地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業
- 令和8年度 ZEB実証事業/ZEB化診断・計画策定支援事業
- 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- 令和7年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業
- 令和7年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業
- 令和7年度補正 再エネ電源併設蓄電システム等導入支援事業
- 令和7年度補正 スマートメーターを活用したディマンドリスポンス実証事業
- 令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業
- 令和7年度補正 大規模業務産業用蓄電システム等導入支援事業
- 東京都 家庭のゼロエミッション行動推進事業
公募情報
公募期間
2026年3月24日(火)~ 2026年10月30日(金)
概要資料
本事業の概要は、以下の資料をご確認ください。
※プリントアウトする場合は、両面印刷を推奨します。
事業スキーム

対象となる事業
日本国内において、DRに活用可能なリソースとして、小規模業務産業用蓄電システム※を新規で導入する事業を補助対象事業とする。
※小規模業務産業用蓄電システムの具体的な要件は公募要領P.10 【1-7.補助対象設備】を参照。
交付規程・公募要領について
以下よりダウンロードしてください。
交付申請
交付申請の手引き、交付申請書様式類については、以下よりダウンロードしてください。
見積書の内訳書は、原則、以下の指定書式を用いて作成してください。
※見積内容毎に内訳書を作成してください。
交付申請時に三者見積を提出する場合は、以下の書類も作成し、提出してください。
※交付申請時の三者見積提出は必須ではありませんが、発注前までには提出が必要となります。
※以下の書類は、補助対象設備の所有者と建物の所有権者が異なる場合のみ提出してください。
- 設備設置承諾書
なお、本事業ではJグランツにて交付申請いただくことになりますので、GビズIDの取得が必要となります。
「GビズIDの取得について」をご確認のうえご対応をお願いします。


