公募期間

2026年3月24日（火）～　未定

事業スキーム

対象となる事業

　日本国内において、DRに活用可能なリソースとして、小規模業務産業用蓄電システム^※を新規で導入する事業を補助対象事業とする。

　※小規模業務産業用蓄電システムの具体的な要件は公募要領P.10 【1-7.補助対象設備】を参照。

交付規程・公募要領について

以下よりダウンロードしてください。

• 交付規程（案）
• 公募要領

交付申請

後日公開します。