令和7年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業公募情報
その他の事業
- 令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(工場・事業場型)
- 令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)
- 令和7年度補正 地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業
- 令和8年度 ZEB実証事業/ZEB化診断・計画策定支援事業
- 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- 令和7年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業
- 令和7年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業
- 令和7年度補正 再エネ電源併設蓄電システム等導入支援事業
- 令和7年度補正 スマートメーターを活用したディマンドリスポンス実証事業
- 令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業
- 令和7年度補正 大規模業務産業用蓄電システム等導入支援事業
- 東京都 家庭のゼロエミッション行動推進事業
公募情報
公募期間
2026年3月24日(火)~ 2026年11月27日(金)
概要資料
本事業の概要は、以下の資料をご確認ください。
※プリントアウトする場合は、両面印刷を推奨します。
事業スキーム

対象となる事業
日本国内において、DRに活用可能な既存のリソースをIoT化するための機器を新規で導入し、需要家とDRアグリゲーターの間でDR契約を締結し、IoT化したリソースをDRに活用する事業を補助対象事業とする。
補助対象設備
高圧以上の需要家側に設置されている既存のリソース(蓄電池、空調設備、自家発電設備、生産設備等)をDR対応可能とするための通信設備、センサー、EMS等のIoT化関連機器を補助対象設備とする。
なお、外部(DRアグリゲーター等)と通信を行うための機器は、「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度(JC-STAR制度)」における★1(レベル1)を取得していることが確認できる設備であること。
交付規程・公募要領について
以下よりダウンロードしてください。
交付申請
交付申請の手引き、交付申請書様式類については、以下よりダウンロードしてください。
見積書の内訳書は、原則、以下の指定書式を用いて作成してください。
※見積内容に業産用蓄電システムが含まれる場合は、以下書式も使用してください。
交付申請時に三者見積を提出する場合は、以下の書類も作成し、提出してください。
※交付申請時の三者見積提出は必須ではありませんが、発注前までには提出が必要となります。
- 三者見積検査提出書類チェックリスト
- 発注経過表
- 設備設置承諾書
※以下の書類は、補助対象設備の所有者と建物の所有権者が異なる場合のみ提出してください。
なお、本事業ではJグランツにて交付申請いただくことになりますので、GビズIDの取得が必要となります。
「GビズIDの取得について」をご確認のうえご対応をお願いします。


