令和7年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業公募情報
その他の事業
- 令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(工場・事業場型)
- 令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金(設備単位型)
- 令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業
- 令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業
- 令和7年度補正 地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業
- 令和6年度補正予算 地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業
- 令和6年度補正予算 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業
- 令和7年度 省エネルギー設備投資利子補給金
- 令和7年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業
- 令和7年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業
- 経済産業省および環境省によるZEH・ZEH-M補助事業
- 令和7年度 既築住宅のZEH改修実証支援事業
- 令和7年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- 令和6年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- 令和7年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業
- 令和6年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業
- 令和7年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業
- 令和6年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業
- 令和7年度補正 再エネ電源併設蓄電システム等導入支援事業
- 令和6年度補正 再生可能エネルギー電源併設型蓄電システム導入支援事業
- 令和7年度補正 スマートメーターを活用したディマンドリスポンス実証事業
- 令和6年度補正 スマートメーターを活用したディマンドリスポンス実証事業
- 令和7年度補正 系統用蓄電システム等導入支援事業
- 令和7年度 系統用蓄電池・水電解装置導入支援事業
- 東京都 家庭のゼロエミッション行動推進事業
- 令和7年度補正 大規模業務産業用蓄電システム等導入支援事業
公募情報
公募期間
2026年3月24日(火)~ 2026年11月27日(金)
概要資料
本事業の概要は、以下の資料をご確認ください。
※プリントアウトする場合は、両面印刷を推奨します。
事業スキーム

対象となる事業
日本国内において、DRに活用可能な既存のリソースをIoT化するための機器を新規で導入し、需要家とDRアグリゲーターの間でDR契約を締結し、IoT化したリソースをDRに活用する事業を補助対象事業とする。
補助対象設備
高圧以上の需要家側に設置されている既存のリソース(蓄電池、空調設備、自家発電設備、生産設備等)をDR対応可能とするための通信設備、センサー、EMS等のIoT化関連機器を補助対象設備とする。
なお、外部(DRアグリゲーター等)と通信を行うための機器は、「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度(JC-STAR制度)」における★1(レベル1)を取得していることが確認できる設備であること。
交付規程・公募要領について
以下よりダウンロードしてください。
交付申請
後日公開します。


