令和6年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業公募情報
その他の事業
- 令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業
- 令和6年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業
- 令和6年度補正予算 地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業
- 令和7年度 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業
- 令和6年度補正予算 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業
- 令和7年度 省エネルギー設備投資利子補給金
- 令和7年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業
- 経済産業省および環境省によるZEH・ZEH-M補助事業
- 令和6年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業
- 令和6年度補正 業務産業用蓄電システム導入支援事業
- 令和6年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業
- 令和6年度補正 再生可能エネルギー電源併設型蓄電システム導入支援事業
- 令和6年度補正 スマートメーターを活用したディマンドリスポンス実証事業
- 令和6年度 系統用蓄電池・水電解装置導入支援事業
- 東京都 家庭のゼロエミッション行動推進事業
公募情報
公募期間
2025年3月27日(木)~ 2025年12月5日(金)
事業スキーム
以下に示すとおり、本事業においてIoT化する既存リソースを所有する需要家とDRアグリゲーターはDR契約を締結し、IoT化する既存リソースをDRに活用することを必須とする。DRアグリゲーターは登録制とし、SIIに登録された事業者のみが本事業内でDRアグリゲーターとなる。
補助対象となる事業
日本国内において、DRに活用可能な既存のリソースをIoT化するための機器を新規で導入し、需要家とDRアグリゲーターの間でDR契約を締結し、IoT化したリソースをDRに活用する事業を補助対象事業(以下「補助事業」という。)とする。
補助対象設備
高圧以上の需要家側に設置されている既存のリソース(蓄電池、空調設備、自家発電設備、生産設備等)をDR対応可能とするための通信設備、センサー、EMS等のIoT化関連機器を補助対象設備とする。
- ※ 原則、申請時点で設置されているリソースをIoT化する設備を補助対象とするが、業務産業用蓄電システム導入支援事業の申請と同時に申請を行う場合のみ、設置予定の業務産業用蓄電システムをIoT化する設備も補助対象とする。
交付規程・公募要領について
以下よりダウンロードしてください。
交付申請
交付申請の手引き、交付申請書様式については、以下よりダウンロードしてください。
見積書の内訳書は、原則、以下の指定書式を用いて作成してください。
※見積内容に業産用蓄電システムが含まれる場合は、以下書式も使用してください。
交付申請時に三者見積を提出する場合は、以下の書類も作成し、提出してください。
- 三者見積検査提出書類チェックリスト
- 発注経過表
※交付申請時の三者見積提出は必須ではありませんが、発注前までには提出が必要となります。
なお、本事業ではjGrantsにて交付申請いただくことになりますので、GビズIDの取得が必要となります。
「GビズID取得について」をご確認のうえご対応をお願いします。