令和3年度 分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けた実証事業に係る「個別クレジット」に関するご案内

本補助金申請者が補助対象機器購入にあたり個別クレジットを利用された場合、以下の条件を満たすことで、申請を可能とする。

• 1.債務が完済されるまで当該機器の所有権がクレジット会社に留保される契約であること
• 2.交付された補助金を個別クレジット契約に基づく債務の弁済金にあてること
• 3.個別クレジット取扱会社は、経済産業省に登録されている個別信用購入あっせん業者であること

個別クレジットを利用の際は、実績報告時に以下の3種類の書類を提出すること。

• ①個別クレジット契約書（コピー）
• ②信販会社⇒工事会社への入金エビデンス（コピー）
• ③個別クレジット契約による補助金受給に関する取決書(記入・押印済み原本）

注意事項

• ■信販会社から工事会社への入金は、各種手数料（振込手数料は除く）を差し引かず、契約書と同金額の入金であること
• ■メーカー等が個別クレジットに介在するスキームの場合は、別途SIIに事前に相談し、指示を仰ぐこと
• ■複数の支払いをまとめて行った場合は、対象の案件の支払いが含まれていることが確認できる支払い内訳書の提出が必要となります

個別クレジット契約による補助金受給に関する取決書はこちら

• 個別クレジット取決書（13KB）
• 個別クレジット取決書（記入例）（44KB）

※上記条件を満たす個別クレジットを取り扱っているかについては、各クレジット会社にお問い合わせください。

＜経済産業省・登録個別信用あっせん業者一覧については、下記のホームページからご確認ください。＞
https://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/115tourokujigyousyaitiran.html

個別クレジットについては、下記のホームページをご確認ください。

＜社団法人日本クレジット協会ホームページ＞
http://www.j-credit.or.jp/customer/basis/individual_method.html