1. 趣旨

本事業は、2030年までに新築住宅の平均でZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の実現を目指すべく、高断熱性能、高性能設備と制御機構等を組み合わせ、住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる住宅（以下、「ZEH」という）を新築する、あるいは既築住宅をZEHへ改修する者に補助金を交付するものです。

2. 事業内容

(1)申請者の資格

住宅の建築主（新築の場合）または所有者（既築の場合）に限ります。応募関係書類（様式第1）の「暴力団排除に関する誓約事項」の記載事項に該当する者は、補助対象事業者（以下、「申請者」とする）となることはできません。補助対象となる住宅は下記1〜4の条件を満たすものに限ります。

• 1.申請者が常時居住する住宅。（住民票により確認）
  （注）既築においては、申請時に住民票の提出を求める場合があります。

• 2.専用住宅であること。
  但し、住宅の一部に店舗等の非住居部分がある場合は、住居部分と非住居部分が断熱区画されかつ、双方のエネルギー（電気・ガス等）使用量を個別に計測可能であれば、住居部分のみを申請することができます。

• 3.既築の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。（登記事項証明書の提出を求める場合があります。）

• 4.建売住宅・賃貸住宅・集合住宅は対象外。（但し、申請者の住居が賃貸住宅・集合住宅の一部であり、1・2・3を満している場合は、その部分のみ申請することができます。）

(2)事業の要件

申請にあたっては、次の1〜6の全ての要件に該当することが必要です。

• 1.評価対象住宅の年間の一次エネルギー消費量^※1が正味（ネット）でゼロ以下であること。エネルギー計算は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づく、「エネルギーの使用の合理化等に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準（平成25年経済産業省・国土交通省告示第1号）」（以下、「H25年基準」とする）に準拠した計算とすること。但し、基準改正（平成25年10月1日施行）の経過措置期間対応として、改正前の「事業主基準^※2」による評価方法も暫定的に認めます。

• 2.評価対象住宅の年間の一次エネルギー消費量（太陽光発電による創エネルギー分を除く）が、H25年基準あるいは事業主基準における基準一次エネルギー消費量以下であること。

• 3.一定の断熱性能を満たすこと。

• 4.SIIが「プラスワン・システム」と認めるシステムを導入すること。（省エネルギーに資する設計手法又は制御機構を持った機器でかつ先進性の有するものを対象とする）

• 5.SIIが定める基準を満たすエネルギー計測装置を導入すること。また、そのデータなどをもとに定期的なエネルギー使用状況の報告ができること。

• 6.太陽光発電システム等の再生可能エネルギーシステムを導入すること。（既築においては、既設の太陽光発電システムも認めます）
  （注）売電を行う場合は余剰買取方式に限る。＜全量買取方式は認めません＞

• ※1:空調（暖房・冷房）・給湯・換気・照明設備に係る一次エネルギー消費量
  ＜その他の一次エネルギー消費量（家電分等）を除く＞

• ※2:エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づく、「特定住宅に必要とされる性能の向上に関する住宅事業建築主の判断の基準」（平成21年1月30日経済産業省・国土交通省告示第2号）
  平成26年度　住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）の要件を満たした「プラスワン・システム」の一覧はこちらでご確認いただけます。
  平成26年度　住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）の要件を満たした「その他省エネルギーシステム」の一覧はこちらでご確認いただけます。

(3)補助対象となる費用

補助金交付の対象となる費用は、次の(A)、(B)に該当するものとなります。

(A) 材料費・設備費

補助対象事業の実施に必要な高性能断熱材・高性能サッシ・空調（暖房・冷房）設備・給湯設備・換気設備・照明設備等の購入費用
（注）太陽光発電システム、燃料電池、リチウムイオン蓄電池、エネルギー計測装置は補助対象外

(B) 工事費

上記の材料、設備の設置工事費。（当該材料、設備と一体不可分の設置取付費用に限る）
（一部補助対象外となる場合あり）
（注）諸経費、設計費、送料、運搬費、交通費、仮設工事費、廃材処理費、既存設備の撤去費、試運転調整費、管理費、調査費、消費税、エネルギー供給事業者への申請費等は補助対象外

(4)補助率

補助対象費用の1/2以内(ただし、住宅1戸あたりの補助額は350万円を上限とする)

3．スケジュール

○公募開始：

平成26年4月21日（月）〜平成26年6月6日（金）

○相談期間：

平成26年4月11日（金）〜平成26年5月9日（金）
（プラスワン・システム、その他省エネルギーシステム）
※平成25年度 住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）からの継続提案の場合は平成26年4月25日（金）迄

○交付決定：

平成26年7月下旬予定

○工事期間：

交付決定日〜平成26年12月31日（水）
（新築・既築ともに同じとする）

○工事完了：

工事完了日から30日以内又は平成27年1月15日（木）のいずれか早い日までに、補助事業実績報告書（兼工事完了報告書）を必ず提出できること。なお、工事完了日とは、申請内容に係る工事及び補助対象工事の支払いが完了した日を指す

4．申請方法

＜注意＞ 「ゼロ・エネルギー化推進室」が使用していたドメイン「zero-ene.jp」は、SIIでは現在使用しておりませんのでご注意ください。

公募要領、申請書ほか提出書類をダウンロードし、応募期間内にご応募ください。

<応募関係書類>

平成26年度　ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業　公募要領(4.2MB)

様式第1及び定型様式1　実施計画書/定型様式2　費用総括表/定型様式3　費用明細書（H25年基準）(492KB)

様式第1及び定型様式1　実施計画書/定型様式2　費用総括表/定型様式3　費用明細書（事業主基準）(573KB)

都道府県別地域区分表（H25年基準）(543KB)

都道府県別地域区分表（事業主基準）(541KB)

定型様式4 26年度プラスワンシステム相談票及び技術資料(67KB)

定型様式5 26年度その他省エネルギーシステム相談票及び技術資料(55KB)

定型様式6　交付要件等確認書(38KB)

定型様式7　提出書類チェックリスト（Ｈ25年基準）(42KB)

定型様式7　提出書類チェックリスト（事業主基準）(41KB)

定型様式8　Q値算出計算書(94KB)

平成26年度　交付規程（331KB)