一般社団法人 環境共創イニシアチブ 審査第二グループ ZEB担当
TEL:03-5565-4063 FAX:03-5565-4062
受付時間は平日の10:00〜12:00、13:00〜17:00です。
また、通話料がかかりますのでご注意ください。
・「ZEB実証事業 調査研究発表会2013」の事前エントリーは、定員に達したため受付を終了いたしました。
・経済産業省、一般社団法人環境共創イニシアチブはZEB実現に向けた調査研究の一環として、「ZEB実証事業 調査研究発表会2013」を行います。
・「平成25年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業」の2次公募は8月22日(木)17:00をもちまして終了となりました。
・「平成25年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業」の公募は6月27日(木)17:00をもちまして終了となりました。
・平成25年5月27日(月)から公募を開始する、平成25年度「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業」について、公募概要を公開いたしました。
・平成25年度「住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業(革新的省エネ技術導入促進事業)」及び「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」について
・「平成24年度 住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業)」は本日をもちまして本年度の事業は終了いたしました。
・平成24年度「住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業)の3次公募」の交付決定について
・平成24年度「住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業)」の3次公募は10月22日(月)17:00をもちまして終了となりました。
・平成24年度「住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業)の2次公募」の交付決定について
・平成24年度「住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業)の3次公募を開始致しました。
一般社団法人 環境共創イニシアチブでは、平成24年度「住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業)」の3次公募を行う予定です。
日程及び公募要領につきましては追ってこちらのホームページへ掲載する予定です。
・平成24年度「住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業)」の2次公募は9月5日(水)17:00をもちまして終了となりました。
・平成24年度「住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業)の2次公募を開始致しました。
・平成24年度「住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業)の1次公募」の交付決定について
・平成24年度「住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業)」に係る<<よくある質問と回答>>を更新いたしました。
一般社団法人 環境共創イニシアチブでは、平成24年度「住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業)」の2次公募を行う予定です。
日程及び公募要領につきましては追ってこちらのホームページへ掲載する予定です。
「平成24年度 住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業)」の公募は6月29日(金)17:00をもちまして終了となりました。
・平成24年度「住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業)」について
・平成24年度 住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業)」の公募を開始しました。
・平成24年度「住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業)」について
住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業)公募の概要を掲載いたしました。
ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)に資するような高性能設備機器等を導入し、省エネルギー性能の高い建物の既築、新築、増築及び改築を行う建築主等へ支援するものです。
建築主等(所有者)、ESCO(シェアードセービングス)事業者、リース事業者等
ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)実現に寄与する『空調』 『換気』 『照明』 『給湯』 『冷蔵・冷凍』 等で構成するシステム・機器。
補助対象経費の原則1/3以内です。
ただし、エネルギー削減率、ZEB実現に資する基本要素について、別途SIIが定める条件を満たした上、ZEB実現の技術、先進性、普及性等を総合的に勘案し、審査委員会等の審議を経て、補助率の上限を1/2、2/3に引き上げて採択することもあります。
(申請状況を勘案)
上限 5億円 (1事業あたりの総事業費補助金)