平成30年度「需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金」(VPP)個別クレジットについて
その他の事業
- 令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業
- 令和5年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業
- 令和5年度補正予算 中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業
- 令和6年度 地域エネルギー利用最適化取組支援事業
- 令和6年度 省エネルギー設備投資利子補給金
- 令和6年度 先進的省エネルギー投資促進支援事業
- 令和5年度補正予算 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業
- 令和6年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業
- 経済産業省および環境省によるZEH・ZEH-M補助事業
- 令和6年度 次世代省エネ建材の実証支援事業
- 令和5年度補正 断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業
- 令和5年度補正 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
- 令和5年度補正 既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金
- 令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業
- 令和5年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業
- 令和6年度 配電事業等の構築支援および計画策定支援事業
- 令和6年度 系統用蓄電池・水電解装置導入支援事業
- 東京都 家庭のゼロエミッション行動推進事業
個別クレジットについて
<平成30年6月7日(木)更新>
平成30年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金に係る「個別クレジット」に関するご案内
本補助金申請者が補助対象機器購入にあたり個別クレジットを利用された場合、以下の条件を満たすことで、申請を可能とする。
- 1.債務が完済されるまで当該機器の所有権がクレジット会社に留保される契約であること
- 2.交付された補助金を個別クレジット契約に基づく債務の弁済金にあてること
- 3.個別クレジット取扱会社は、経済産業省に登録されている個別信用購入あっせん業者であること
個別クレジットを利用の際は、実績報告時に以下の3種類の書類をご提出すること。
- ①個別クレジット契約書(コピー)
- ②信販会社⇒工事会社への入金エビデンス(コピー)
- ③個別クレジット契約による補助金受給に関する取決書(記入・押印済み原本)
注意事項
- ■信販会社から工事会社への入金は、各種手数料(振込手数料は除く)を差し引かず、契約書と同金額の入金であること
- ■メーカー等が個別クレジットに介在するスキームの場合は、別途SIIに事前に相談し、指示を仰ぐこと
- ■支払エビデンスは出入金を行った銀行が発行したもののみとします
- ■複数の支払いをまとめて行った場合は、対象の案件の支払いが含まれていることが確認できる支払い内訳書の提出が必要となります
個別クレジット契約による補助金受給に関する取決書はこちら
※上記条件を満たす個別クレジットを取り扱っているかについては、各クレジット会社にお問い合わせください。
<経済産業省・登録個別信用あっせん業者一覧については、下記のホームページからご確認ください。>
http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/115tourokujigyousyaitiran.htm
個別クレジットについては、下記のホームページをご確認ください。
<社団法人日本クレジット協会ホームページ>
http://www.j-credit.or.jp/customer/basis/individual_method.html
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