はじめに

SIIが執行する補助事業では、蓄電システムの容量、出力、利用目的によって複数の補助事業が存在します。そのため、詳細をご確認いただく前に以下のフローチャート及び比較表を参照し、該当する補助事業のご確認をお願いいたします。

事業判別フローチャート

• ※該当事業をクリックしていただくと、事業ページにアクセス可能です。

事業比較表

• ※詳細な公募要件については、必ず公募要領をご確認ください。
• ※上記の条件に合致する蓄電システムの導入ではない場合は、SIIが執行する補助事業の対象外となります。
• 注1）詳細については、今後公開される情報をご確認ください。

事業の目的

2050年のカーボンニュートラル、2040年のエネルギーミックス達成に向けては、再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）の最大限の導入・活用による非化石化の推進が必要不可欠である。再エネの導入が全国に比して先行している北海道や九州といった地域では、太陽光や風力等変動再エネのシェアが全需要の7割以上となる断面も出てきており、限られた火力電源を調整力として活用して需給調整を行っている。今後、再エネの更なる活用や導入拡大に向けては、余剰となる再エネの有効活用や再エネの変動を調整する脱炭素化された調整力の確保が喫緊の課題となる。
そこで、令和7年度補正「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」再エネ電源併設蓄電システム等導入支援事業（以下、「本事業」という。）では、再エネ電源設備への蓄電池の併設を支援することで、FIP制度への移行による再エネの電力市場への統合や、出力制御量の直接的な削減による再エネの最大限の活用を促し、電力のフレキシビリティを確保し、エネルギー危機に強い経済構造への転換を図ることを目的とする。

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