【環境省ZEH-M】令和4年度集合住宅の省CO2化促進事業について低層ZEH-M（ゼッチ・マンション）促進事業よくあるご質問

その他の事業

よくあるご質問

1.申請と各種手続きについて
2.補助対象範囲と要件について
3.補助事業の契約と着工～完了について
4.補助事業の完了後について
5.蓄電システムについて
6.その他

1.申請と各種手続きについて

Q1 すでに着工している事業も補助対象となりますか？: A1 補助対象外の工事は着工していても申請可能です。ただし、補助対象工事は、必ず交付決定後に着手してください。

Q2 新築ではなく、既存改修も申請可能でしょうか？: A2 既存改修事業は公募対象外です。

Q3 住宅型老人ホームは補助対象となるのでしょうか？: A3 補助対象外です。

Q4 地方自治体の補助金との併用は可能ですか？: A4 補助金の原資が国庫でなければ併用可能です。地方自治体の補助金であっても、地方交付金など国庫財源の補助金との併用はできません。地方自治体の補助金窓口にご確認ください。

Q5 同一敷地内に複数の建築物がある場合、全体を一つの建築物とみなして申請できますか？: A5 評価機関が一つの住棟として認める場合は、申請可能です。

Q6 補助対象建築物の建築主名義が複数者いる場合、代表者のみの申請でよいですか？: A6 補助対象建築物の所有権を持つ建築主全員の共同申請として申請してください。

Q7 複数のマンションデベロッパーによる共同企業体を構成した場合の申請者は、マンションデベロッパーによる共同企業体の代表者となりますか？: A7 共同企業体を構成する、複数のマンションデベロッパー全てによる共同申請としてください。
申請の際は、SIIへ事前にご相談ください。

Q8 本事業の申請に関与するZEHデベロッパーの新規登録は、いつまでに完了する必要がありますか？: A8 本事業の交付決定までにZEHデベロッパーの新規登録を完了してください。

Q9 一つの建物に分譲集合住宅と賃貸集合住宅が混在する場合、いずれで申請すればよいでしょうか？: A9 分譲集合住宅と賃貸集合住宅のうち、専有面積が大きい方で申請してください。

Q10 申請書類の捺印はすべて実印で行うのでしょうか？: A10 令和3年度より捺印は不要となりました。

Q11 高齢のためメールアドレスを持っていません。家族等のアドレスを記載し、申請してもよいですか？: A11 申請者様ご本人のメールアドレスが必要です。ただし、家族と共有で使用していて、申請者本人がメールを確認できるアドレスであれば可とします。

Q12 複数年度事業において、設備を初年度に購入し、設置工事を2年度目に完了させる住戸について、設備の補助対象経費は何年度目に計上すればよいですか？: A12 設備の購入・設置工事の全てが完了する2年度目に計上してください。

Q13 確定申告をしていない個人が申請する場合、財務資料として何を提出すればよいですか？: A13 補助事業者としての事業継続性を確認するための書類を提出いただきます。申請事業ごとに判断しますが、概ね以下のケースが考えられますので参考にしてください。
①本事業の事業費について融資計画がある場合は、事業計画書と整合がとれる融資元の与信確認に関する資料の写しを提出してください。
②自己資金により建築する場合は、SIIにご相談ください。

Q14 申請書を直接SIIへ持参することは可能ですか？: A14 申請書の持参は受付けていません。書留等、配達記録の残る方法で送付ください。

2.補助対象範囲と要件について

Q1 補助対象は住戸のみですか？: A1 住戸と追加補助対象となる設備となります。詳細は公募要領P13をご確認ください。

Q2 太陽光発電や風力発電等は補助対象ですか？: A2 再生可能エネルギー発電システムは補助対象外です。

Q3 中古品も補助対象になりますか？: A3 補助対象外です。補助対象設備等は新品を導入してください。

Q4 手持ちの未使用設備も補助対象となりますか？: A4 交付決定日以降に購入した要件を満たす設備は補助対象です。

3.補助事業の契約と着工～完了について

Q1 補助対象建築物の契約日について制限はありますか？: A1 契約行為を2021年12月23日以前に行った事業は補助対象となりません。

Q2 交付決定前に建築確認申請を行うことは可能ですか？: A2 契約後であれば交付決定前に建築確認申請を行うことは可能です。

Q3 BELS評価書は、建物ごとに取得するのでしょうか？住戸ごとでしょうか？: A3 本事業で取得を要件としているBELS評価書は、「住棟評価書（住宅全体にかかる共用部分を含む）」と「全住戸の住戸評価書」になります。

Q4 事業開始日とは何ですか？: A4 補助対象工事の着手日をいいます。交付決定を受けた日以前にBELS申請を含む補助対象工事に着手することはできませんので注意してください。

Q5 交付決定前に基礎工事に着手してよいですか？: A5 基礎工事は本事業の補助対象ではありませんので交付決定前に着手してもかまいません。しかし、断熱工事は補助対象なので、交付決定前の着手は認められません。
よって、基礎断熱にかかる工事は必ず交付決定後に行ってください。

Q6 単年度事業の事業完了日について教えてください。: A6 以下の全てが完了した時点をもって補助事業の完了とします。
①全ての補助事業対象工事完了及び、工事請負業者等からの補助対象工事の引渡し
②補助対象工事に関する全ての支払いの完了
③建築物省エネ法第7条に基づく省エネ性能表示（BELS等）の認証取得

上記のいずれか遅い日付のものが、事業完了日となります。詳しくは、公募要領P40をご確認ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

Q7 複数年度事業において、1階の住戸は初年度に工事が完了し、残りの住戸は2年度目に完了します。まとめて2年度目に支払いをしてよいですか？または、2年度目の工事分の一部を中間金のような形で1年度目に支払っても良いですか？: A7 補助対象経費の支払いは、各年度の工事内容に合わせ事業期間中に完了してください。

Q8 交付決定後に計画（断熱性能・機器・間取り等）が変更になる場合、どうしたらよいですか？: A8 交付決定を受けた計画内容の変更は原則認められませんが、交付決定後に一部変更が生じる場合はSIIにお問い合わせください。
なお、機器単体の変更でWebプログラムによる計算が、BELS等取得時と同等以上であれば変更することが可能です。

　　　　　　　　　　　　　

4.補助事業の完了後について

Q1 補助事業完了後、定期報告アンケートに回答する者は誰でしょうか？また報告期間はどの程度になりますか？: A1 報告者は補助事業者（事業を承継する者含む）となります。
報告期間は、原則2年間となります。詳しくは公募要領P12をご確認ください。分譲集合住宅の場合は、公募要領P23、24も併せてご確認ください。

Q2 定期報告アンケートの回答を怠った場合はどうなりますか？: A2 補助事業者（事業承継を受ける者を含む）の定期報告アンケートの回答は交付要件です。回答がない場合は、補助金の返還を求める場合があります。

5.蓄電システムについて

Q1 どこに設置する蓄電システムが補助対象となりますか？: A1 補助対象となる住戸に導入する蓄電システムであり、補助対象建築物に導入された再生可能エネルギー・システムにより発電された電力の自家消費量を増加させる目的で導入されたものが補助対象です。

Q2 どのような蓄電システムが補助対象になりますか？: A2 導入する蓄電システムは、「令和4年度　戸建住宅ＺＥＨ化等支援事業」または「令和3年度「戸建住宅ＺＥＨ化等支援事業」にて製品登録された蓄電システムで、かつ新品であることが要件となります。詳細は、公募要領P27をご確認ください。

Q3 初期実効容量とは何ですか？: A3 製造業者が指定する、工場出荷時の蓄電システムの放電時に供給可能な交流側の出力容量のことです。算出方法については、一般社団法人日本電機工業会日本電機工業会規格「JEM 1511 低圧蓄電システムの初期実効容量算出方法」を参照してください。

Q4 蓄電システムにPV一体型PCSが含まれていますが、PV等PCS部分に係る経費を切り分けることができない場合、 当該PCSの定格出力（系統側）がA（kW）、目標価格がB（万円）、蓄電容量がC(kWh)ならば、導入価格（＝補助対象経費）は何万円以下であることが必要でしょうか？: A4 PV等PCS部分に係る経費を切り分けられない場合、当該電力変換装置の定格出力（系統側）1kWあたり2万円を控除した額をもとに導入価格が目標価格以下であることが要件となります。
この質問の場合は、導入価格が[A(kW)×2(万円)]+[B(万円)×C(kWh)]以下となる必要があります。

Q5 蓄電システムはリースなど第3者保有スキームを活用してもよいでしょうか？: A5 可能です。なお、補助対象として申請する場合はリース事業者との共同申請が必要です。

Q6 交付決定を受けた後に、蓄電システムを本事業の対象製品一覧（蓄電システム）に新たに掲載された機器に変更したいのですが可能でしょうか？: A6 登録されている蓄電システムへの変更は可能ですが、必ず事前にSIIにお問い合わせください。また、機器変更により蓄電システムの補助額計算が変わる場合は、交付決定時の補助金額を上限とした上で、補助額を再計算していただきます。

Q7 蓄電システムの導入を検討していますが、本事業ではなく他の事業で補助金を申請し導入することは可能ですか？: A7 可能です。

6.その他

Q1 補助対象設備または補助対象設備を含む建物全体に対して抵当権を設定することは可能でしょうか？: A1 補助対象となる集合住宅の建築資金融資を目的として、当該建物を抵当権設定することは可能ですが、抵当権設定前にSIIに「財産処分承認申請書」を提出し、承認を得ていただく必要があります。また、根抵当権を設定する予定の事業は、交付申請時に追加書類の提出が必要になりますので、必ずSIIに事前相談してください。追加書類の提出がなく根抵当権設定された（予定を含む）事業は採択できませんのでご注意ください。

Q2 申請者が個人である場合、税務申告の種類に制限はあるのでしょうか？: A2 税務申告の種類に制限はありません。

Q3 圧縮記帳はできますか？: A3 国庫補助金は圧縮記帳が認められていますので、本事業についても圧縮記帳は認められます。事業主の会計判断に応じて正しく記帳してください。

Q4 太陽光発電システムはリースなど第3者保有スキームを活用してもよいでしょうか？: A4 可能です。

Q5 V2H充電設備（充放電設備）、EV充電設備はリースなど第3者保有スキームを活用してもよいでしょうか？: A5 可能です。なお、補助金対象として申請する場合はリース事業者との共同申請が必要です。

Q6 SIIに行き、直接相談することは可能ですか？: A6 SIIでは直接の相談対応は行っていません。「低層ZEH-M促進事業」ホームページ記載の「お問い合わせ」をご利用ください。

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