SII 一般社団法人 環境共創イニシアチブ Sustainable open Innovation Initiative

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環境省ZEH-M

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【環境省ZEH-M】令和3年度 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち新築集合住宅・既存住宅等における省CO2化促進事業 【環境省ZEH-M】令和2年度 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち新築集合住宅・既存住宅等における省CO2化促進事業 【環境省ZEH】平成31年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業 【環境省ZEH】平成30年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業 平成29年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業 平成28年度補正予算 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)普及加速事業費補助金平成28年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(ZEH)平成26年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(補正予算に係るもの)平成26年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業平成25年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業平成25年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの標準化に係る調査・実証事業平成26年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの標準化に係る調査・実証事業 〜 エネマネハウス2015 〜(補正予算に係るもの)

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事業趣旨

我が国は、2020年10月26日に「2050年のカーボンニュートラルの実現及び2030年度温室効果ガス46%削減実現を目指し、50%の高みに向けた挑戦を続けること」を宣言しました。

これを受けて2021年8月の脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会における「とりまとめ」においては、「2030年以降に新築される住宅について、ZEH指すとともに、新築戸建住宅の6割において太陽光発電設備が導入されていることを目指す」とされ、建築物省エネ法における誘導基準の引上げや、省エネ基準の適合義務化・引上げ等の具体的な対策が示されました。

上記方針は、2021年10月に公表された「地球温暖化対策計画」および「第6次エネルギー基本計画」においても反映されており、脱炭素型ライフスタイルへの転換が進められています。

本事業は、ZEH-M普及促進をより加速させ、2050年カーボンニュートラル実現を目指すことを目的とした低層集合住宅および中高層集合住宅の公募を行うものです。


       
  • ※「地球温暖化対策計画」については、環境省の ホームページを参照。
  • ※「第6次エネルギー基本計画」については、経済産業省資源エネルギー庁の ホームページを参照。
  • <参考>
    SIIでは、これまでのZEH関連事業について補助金の申請情報や補助金交付後のアンケート結果を調査、分析し、その分析結果を広く公表していますので参考にしてください。

    また、本事業において得られた情報も、同様に調査、分析し、その分析結果を広く公開するとともに、ZEHの更なる普及策の検討に活用することを予定しております。

【参考】本事業は経済産業省が実施する「超高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)実証事業※1」との連携事業であり、21層以上の集合住宅は、「超高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)実証事業」の補助事業となるため、本事業には申請できません。

※1「超高層ZEH-M(ゼッチ・マンション)実証事業」については当該事業の公募要領を確認すること。

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お問い合わせ

【環境省ZEH-M】令和4年度 「集合住宅の省CO2化促進事業」について

03-5565-4533

受付時間 平日10:00~12:00、13:00~17:00※お電話でのお問い合わせの際は、通話料がかかりますのでご注意ください。

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