【環境省ZEH-M】令和3年度集合住宅の省CO2化促進事業について低中層ZEH-M（ゼッチ・マンション）促進事業よくあるご質問

その他の事業

よくあるご質問

1.補助対象範囲と要件について
2.申請と各種手続きについて
3.補助事業の着手～完了について
4.蓄電システムについて
5.財産管理について
6.その他

1.補助対象範囲と要件について

Q1 新築ではなく、既存改修も申請可能でしょうか？: A1 既存改修事業は公募対象外です。

Q2 太陽光発電や風力発電等は補助対象ですか？: A2 再生可能エネルギー発電システムは補助対象外です。

Q3 すでに着工している事業も補助対象となりますか？: A3 補助対象外の工事は着工していても申請可能です。ただし、補助対象工事は、必ず交付決定後に着手してください。

Q4 住宅型老人ホームは補助対象となるのでしょうか？: A4 建築確認済証における建物用途が非住宅のものは補助対象外です。建物用途が住宅物の場合であっても、補助対象となるものとならないものがあるため、SIIへ相談してください。

Q5 複数年度事業の場合、初年度に発生する補助対象経費の比率について、制限はありますか？: A5 制限はありません。ただし、各年度において補助対象経費が発生することが条件です。初年度の補助対象経費の費目が設計費（BELS証取得費用含む）だけとなる申請も可能です。
公募要領P19をご確認ください。

Q6 補助事業はいつから開始してよいでしょうか？: A6 SIIから交付決定通知を受けた後に、補助事業の補助対象とする工事などを開始（着手）してください。

Q7 交付決定前に建築確認申請を行うことは可能ですか？: A7 交付決定前に建築確認申請を行うことは可能です。

Q8 補助対象事業の契約日について制限はありますか？: A8 建物本体に係る契約行為を2020年12月20日以前に行った事業は補助対象となりません。

Q9 BELS申請は、建物ごとに取得するのでしょうか？住戸ごとでしょうか？: A9 本事業で取得を要件としているBELS評価書は、「住棟評価書（住宅全体にかかる共用部分を含む）」と「全住戸の住戸評価書」になります。

Q10 補助事業完了後、定期報告アンケートに回答する者は誰でしょうか？また報告期間はどの程度になりますか？: A10 報告者は補助事業者（事業を承継する者含む）となります。
報告期間は、公募要領P12をご確認ください。分譲集合住宅の場合は、公募要領P21、22も併せご確認ください。

Q11 定期報告アンケートの回答を怠った場合はどうなりますか？: A11 補助事業者（事業承継を受ける者を含む）の定期報告アンケートの回答は交付要件です。
回答がない場合は、補助金の返還を求める場合がありますので必ず対応してください。

Q12 中古品も補助対象になりますか？: A12 補助対象外です。補助対象設備等は新品を導入してください。

Q13 事業完了日について教えてください。: A13 以下の全てが完了した時点をもって補助事業の完了とします。
①全ての補助事業対象工事完了及び、工事請負業者等からの補助対象工事の引渡し
②補助対象工事に関する全ての支払いの完了※1
③建築物省エネ法第7条に基づく省エネ性能表示（BELS等）の認証取得
※1 支払いは現金払い（金融機関による振込）で行うこと。（小切手及び手形払い不可）

上記のいずれか遅い日付のものが、事業完了日となります。

Q14 太陽光発電システムで発電した電力は、専有部（住戸）に振り分けなければなりませんか？共用部のみで消費してもかまいませんか？: A14 太陽光発電システムで発電した電力を共用部のみに供給する計画でも申請可能です。
ただし、「太陽光発電による再生可能エネルギーを配分する住戸数の割合」は採択審査の評価項目になっていますので留意してください。
また、電力会社との系統連系接続協議において、自家消費率が求められる場合がありますので十分注意してください。

2.申請と各種手続きについて

Q1 同一敷地内に複数の建築物がある場合、全体を一つの建築物とみなして申請できますか？: A1 公募要領P13をご確認ください。
本事業の申請は住棟単位とし、且つ、建築物省エネ法第7条に基づく省エネ性能表示の評価における住棟の評価書ごととします。

Q2 一つの建物に分譲集合住宅と賃貸集合住宅が混在する場合、いずれで申請すればよいでしょうか？: A2 分譲集合住宅と賃貸集合住宅のうち、専有面積が大きい方で申請してください。

Q3 令和元年11月16日の改正建築物省エネ法の施行に伴い、一部の市町村で地域区分が変更されました。新旧どちらの地域区分で申請すればよいですか？: A3 改正後の新しい地域区分で申請してください。

Q4 複数のマンションデベロッパーによる共同企業体を構成した場合の申請者は、マンションデベロッパーによる共同企業体の代表者となりますか？: A4 共同企業体を構成する、複数のマンションデベロッパー全てによる共同申請としてください。
申請の際は、SIIへ事前にご相談ください。

Q5 ZEHデベロッパーの新規登録は、いつまでに完了する必要がありますか？: A5 本事業の交付決定までにZEHデベロッパーの新規登録を完了してください。

Q6 SIIへの申請書類の捺印はすべて実印で行うのでしょうか？: A6 本年度より捺印は不要となりました。

Q7 地方自治体の補助金との併用は可能ですか？: A7 補助金の原資が国庫でなければ併用可能です。地方自治体の補助金であっても、地方交付金など国庫財源の補助金との併用はできません。地方自治体の補助金窓口にご確認ください。

Q8 申請書を直接SIIへ持参することは可能ですか？: A8 申請書の持参は受付けていません。
書留等、配達記録の残る方法で送付ください。

Q9 交付申請時に提出したプラン（機器・間取り等）が交付決定後に変更になる場合、どうしたらよいですか？: A9 交付決定を受けた計画内容の変更は原則認められませんが、分譲住宅の購入予定者の希望等で、交付決定後に一部変更が生じる場合はSIIにお問い合わせください。

Q10 交付申請で外皮計算に用いた断熱材が、メーカー都合で販売中止になりました。どのようにすればよいですか？: A10 交付申請時の住棟UA値が確保でき、かつ交付申請時に示したZEH-Mランクの要件を満たした上での変更であればかまいませんが、必ず施工前にSIIに計画変更の相談を行ってください。

Q11 交付申請時に導入を計画していた機器を変更したい場合はどうすればよいですか？: A11 交付申請時の一次エネルギー削減率が確保できる機器への変更は可能ですが、それ以外の場合はSIIへ相談してください。また、機種変更により、補助対象経費に変動がある場合は、SIIに必ず相談してください。

Q12 補助対象建築物の建築主名義が複数者いる場合、代表者のみの申請でよいですか？: A12 補助対象建築物の所有権を持つ建築主全員の共同申請として申請してください。

Q13 確定申告をしていない個人が申請する場合、財務資料として何を提出すればよいですか？: A13 補助事業者としての事業継続性を確認するための書類を提出いただきます。申請事業ごとに判断しますが、概ね以下のケースが考えられますので参考にしてください。
①本事業の事業費について融資計画がある場合は、事業計画書と整合がとれる融資元の与信確認に関する資料の写しを提出してください。
②自己資金により建築する場合は、SIIにご相談ください。

Q14 複数年度事業において、設備を初年度に購入し、設置工事を2年度目に完了させる住戸について、設備の補助対象経費は何年度目に計上すればよいですか？: A14 設備の購入・設置工事の全てが完了する2年度目に計上してください。

Q15 高齢のためメールアドレスを持っていません。家族・子女等のアドレスを記載し、申請してもよいですか？: A15 申請者様ご本人のメールアドレスが必要です。ただし、家族と共有で使用していて、申請者本人がメールを確認できるアドレスであれば可とします。

3.補助事業の着手～完了について

Q1 交付決定前に基礎工事に着手してよいですか？: A1 基礎工事は本事業の補助対象ではありませんので交付決定前に着手してもかまいません。しかし、断熱工事は補助対象なので、交付決定前の着手は認められません。よって、基礎断熱にかかる工事は必ず交付決定後に行ってください。

Q2 事業開始日とは何ですか？: A2 補助対象工事の着手日をいいます。交付決定を受けた日以前に補助対象工事に着手することはできませんので注意してください。

Q3 複数年度事業において、1階の住戸は初年度に工事が完了し、残りの住戸は2年度目に完了します。まとめて2年度目に支払いをしてよいですか？または、2年度目の工事分の一部を中間金のような形で1年度目に支払っても良いですか？: A3 補助対象経費の支払いは、当該年度の事業期間中に完了してください。

4.蓄電システムについて

Q1 どのような蓄電システムを導入したら補助対象になりますか？: A1 導入する蓄電システムは、
①補助対象となる住戸に導入する蓄電システムであること
②本年度、SIIに製品登録された蓄電システムまたは「令和2年度ZEH補助事業」に製品登録された蓄電システムであること
③蓄電システムは新品であること等が補助要件となります。詳細は、公募要領P28をご確認ください。

Q2 交付決定を受けた後に、蓄電システムを本事業の対象製品一覧（蓄電システム）に新たに掲載された機器に変更したいのですが可能でしょうか？: A2 登録されている蓄電システムへの変更は可能ですが、必ず事前にSIIにお問い合わせください。また、機器変更により蓄電システムの補助額計算が変わる場合は、交付決定時の補助金額を上限とした上で、補助額を再計算していただきます。

Q3 蓄電システムの導入を検討していますが、他の事業で補助金を申請し導入することは可能ですか？: A3 可能です。

Q4 初期実効容量とは何ですか？: A4 製造業者が指定する、工場出荷時の蓄電システムの放電時に供給可能な交流側の出力容量のことです。算出方法については、一般社団法人日本電機工業会日本電機工業会規格「JEM 1511 低圧蓄電システムの初期実効容量算出方法」を参照してください。

Q5 補助対象となる蓄電システムの目標価格の算出に用いる「蓄電容量」は、どの値を適用すればよいですか？: A5 SIIが公表している製品登録一覧表に示された「蓄電容量」をもとに計算してください（カタログ値や初期実効容量ではありません）。

Q6 本事業の蓄電システムの補助金額は、カタログ値に示された蓄電容量1kWhあたり2万円でよいですか？: A6 SIIが公表している製品登録一覧表に記載する初期実効容量1kWhあたり2万円です。詳細は公募要領P13をご確認ください。

Q7 本事業は蓄電システムの工事費は補助対象に含まれますか？: A7 本事業では、蓄電システムの工事費は、補助対象外です。

Q8 蓄電システムにPV一体型PCSが含まれていますが、PV等PCS部分に係る経費を切り分けることができない場合、当該PCSの定格出力（系統側）がA（kW）、目標価格がB（万円）、蓄電容量がC(kWh)ならば、導入価格（＝補助対象経費）は何万円以下であることが必要でしょうか？: A8 PV等PCS部分に係る経費を切り分けられない場合、当該電力変換装置の定格出力（系統側）1kWあたり2万円を控除した額をもとに導入価格が目標価格以下であることが要件となります。
この質問の場合は、導入価格が[A(kW)×2(万円)]+[B(万円)×C(kWh)]以下となる必要があります。

Q9 SIIが公表する「令和2年度蓄電システム登録済製品一覧」と「令和3年度蓄電システム登録済製品一覧」について、同一機器でありながら初期実効容量の値が異なるものがあります。 交付申請に際してどちらの初期実効容量の値を用いれば良いですか？: A9 令和２年度、令和３年度双方の「蓄電システム登録済製品一覧」に掲載されている機器を補助対象設備として交付申請する際は、どちらの初期実効容量を用いて申請しても構いません。

5.財産管理について

Q1 補助対象設備または補助対象設備を含む建物全体に対して抵当権を設定することは可能でしょうか？: A1 補助対象となる集合住宅の建築資金融資を目的として、当該建物を抵当権設定することは可能ですが、抵当権設定前にSIIに「財産処分承認申請書」を提出し、承認を得ていただく必要があります。また、根抵当権を設定する予定の事業は、交付申請時に追加書類の提出が必要になりますので、必ずSIIに事前相談してください。追加書類の提出がない、根抵当権設定された（予定を含む）事業は採択できませんのでご注意ください。

Q2 分譲集合住宅の申請者区分の要件に、「住宅用途にかかる共用部に付随する補助対象設備は原則共用設備として管理組合に譲渡」とありますが、管理組合は法人格を有しなければなりませんか？: A2 譲渡先の管理組合の法人格の有無は問いません。

6.その他

Q1 申請者が個人である場合、税務申告の種類に制限はあるのでしょうか？: A1 税務申告の種類に制限はありません。

Q2 圧縮記帳はできますか？: A2 国庫補助金は圧縮記帳が認められていますので、本事業についても圧縮記帳は認められます。事業主の会計判断に応じて正しく記帳してください。

Q3 SIIに行き、直接相談することは可能ですか？: A3 SIIでは直接の相談対応は行っていません。「低中層ZEH-M促進事業」ホームページ記載の「お問い合わせ」をご利用ください。

Q4 太陽光発電システムはリースなど第3者保有スキームを活用してもよいでしょうか？: A4 可能です。

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