【環境省ZEH-M】令和3年度集合住宅の省CO2化促進事業先進的再エネ熱等導入支援事業よくあるご質問

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先進的再エネ熱等導入支援事業よくあるご質問

1.補助対象範囲と要件について
2.申請と各種手続きについて
3.申請後の変更について

1.補助対象範囲と要件について

Q1 契約行為の時期に鑑みて本補助金の対象とならない事業はどのようなものですか？: A1 原則として、本補助金に係る契約行為を2020年12月20日以前に行った場合は補助金の対象とはなりません。

Q2 補助対象となる直交集成板（CLT）、先進的再生可能エネルギー熱利用設備及び蓄電システムを複数導入した場合、補助金はそれぞれで交付されますか？: A2 ＜ZEH支援事業、次世代ZEH+実証事業の交付決定を受けた住宅に導入する場合＞
直交集成板（CLT)、先進的再生可能エネルギー熱利用設備のうち複数の補助対象建材・設備を導入した場合、補助対象住宅1戸あたりの補助額上限は90万円となります。
これに加え、蓄電システムを補助対象住宅に導入する場合は、蓄電システムの補助金額が加算されます。
但し、蓄電システムを導入する場合は、「令和3年度ZEH支援事業」においてZEH+を補助対象住宅とする交付決定を受けている、又は申請中の住宅であること。

＜低中層ZEH-M促進事業の交付決定を受けた住宅に導入する場合＞
直交集成板（CLT)、先進的再生可能エネルギー熱利用設備のうち複数の補助対象建材・設備を導入した場合、補助対象集合住宅1棟あたりの補助額上限は1,500万円となります。

Q3 発売を予定している地中熱ヒートポンプ・システムがあります。本事業に申請することは可能ですか？: A3 申請できません。申請時に販売されていることが要件となります。

Q4 定期報告アンケートの回答を怠った場合はどうなりますか？: A4 本事業用の定期報告アンケートはありませんが、併願している事業のアンケート回答がない場合は、補助金の返還を求める場合がありますので注意してください。

Q5 SIIに行き、直接相談することは可能ですか？: A5 SIIでは直接の相談対応は行っていません。電話問合わせをご利用ください。

Q6 申請書類の押印は必要ですか？: A6 押印は不要です。

Q7 SIIが公表する「令和2年度蓄電システム登録済製品一覧」と「令和3年度蓄電システム登録済製品一覧」について、同一機器でありながら初期実効容量の値が異なるものがあります。 交付申請に際してどちらの初期実効容量の値を用いれば良いですか？: A7 令和２年度、令和３年度双方の「蓄電システム登録済製品一覧」に掲載されている機器を補助対象設備として交付申請する際は、どちらの初期実効容量を用いて申請しても構いません。

2.申請と各種手続きについて

Q1 ZEH支援事業と本事業は、同時申請する必要がありますか？: A1 本事業の申請は、補助対象住宅のZEH補助金申請と同時または申請後に、本事業の公募期間内に申請を行ってください。

Q2 既にZEH住宅に居住しています。ZEH支援事業、次世代ZEH+実証事業の申請はせずに、本事業に単独で申請することはできますか？: A2 本事業の単独申請はできません。

Q3 本事業で蓄電システムを申請する際に、併願申請できる事業を教えてください。: A3 蓄電システムを導入する場合は、「令和3年度ZEH支援事業」においてZEH+を補助対象住宅とする交付決定を受けている、又は申請中の住宅であることが要件となります。

Q4 本年度の「ZEH支援事業」又は「次世代ZEH+実証事業」で交付決定を既に受けています。いまから本事業の併願申請はできますか？: A4 本事業の公募期間中であれば、併願申請は可能です。

Q5 併願申請した「令和3年度 ZEH支援事業」、「令和3年度次世代ZEH+実証事業」、「令和3年度低中層ZEH‐M促進事業」の交付申請を取下げました。本事業に影響はありますか？: A5 交付要件を満たさなくなるため、本事業の取下げが必要です。SIIへご連絡ください。

Q6 地方自治体の補助金との併用は可能ですか？: A6 補助金の原資が国庫でなければ併用は可能です。地方自治体の補助金であっても原資が国庫である場合がありますので、地方自治体の補助金窓口にてご確認ください。

Q7 本事業と国庫を財源とする他の事業との併用は可能ですか？: A7 補助対象が重複する事業については併用できません。

Q8 被災地における、被災者支援制度（給付金や補助金など）と本事業との併用は可能ですか？: A8 被災者支援制度の窓口に国庫補助金との併用が可能かご確認ください。

Q9 応募が多数あり、補助事業の申請金額合計が予算を上回った場合はどうなりますか？: A9 本事業は先着順に受付けます。公募期間中であっても補助事業の申請金額の合計が予算に達した日の前日をもって公募を終了し、予算に達した日以降に到着した申請分は、原則受理しませんので、十分注意してください。
SIIでは、申請状況をみて必要に応じて受付可能な補助金の残額をホームページで公表します。尚、公募初日に申請金額の合計が予算に達した場合は、不備・不足のない申請書類を対象として抽選を行い、受付対象を決定します。

Q10 「交付決定通知書」「交付額確定通知書」は誰あてに送られますか？: A10 「交付決定通知書」、「交付額確定通知書」は申請者に送付します。手続代行者を介した場合は、「交付決定通知書」を申請者へ発送した旨の通知書を手続代行者に送付します。

Q11 申請書を直接SIIへ持参することは可能ですか？: A11 申請書の持参は受付けていません。
書留等、配達記録の残る方法で送付ください。

3.申請後の変更について

Q1 申請後、支社・支店の統合や異動で手続代行者が変更となる場合どうしたらよいですか？: A1 手続代行者の人事異動等の理由による担当者の変更は不問ですが、SIIへ事前連絡が必要です。会社の統廃合などで社名や所在地の変更を伴う場合は、別途ご相談ください。

Q2 交付申請時に提出したプラン（機器・間取り等）が変更になる場合、どうしたらよいですか？: A2 申請した内容について、原則変更は認めません。

Q3 交付決定後に液体集熱式太陽熱利用システムのパネル面積の変更が生じた場合はどうしたらよいですか？: A3 SIIまでご相談ください。

Q4 交付決定後に、当初の完了予定日までに事業が完了しない見通しとなった場合、どうすればよいですか？: A4 速やかにSIIまでご相談ください。
例えば、以下に掲げるような事情が交付決定後に生じ、完了予定日が翌年度となる見通しとなる場合には、予算の繰越が可能となる場合があります。

＜理由例＞
A）隣家等との調整（工事に伴う騒音・振動、日照の制約、工事用資材等の運搬路の確保等）に不測の日数を要した場合
B）自己都合によらない設計変更があった場合
C）建築確認その他の関係機関との協議・許認可に不測の日数を要した場合
D）工事の施工に伴い明らかになった状況変化（土質、地盤等）があった場合
E）豪雨、豪雪等が発生した場合
F）資材の入手難、特注品の納期延期があった場合
G）新型コロナウィルス感染症の影響による工程遅延等があった場合

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