＜平成27年10月9日（金）集計＞

厳正な評価、審査、選考を経て、以下のように製品登録及び補助事業の交付決定を行いました。

【1．製品登録について】

総登録メーカー数 ： 87社
総登録製品数 　　： 1,472

【2．補助事業の交付決定について】

総交付決定件数 ： 734件（24,074戸）

※集合住宅全体の「戸数」には、平成26年度補正複数年事業　後年度分は含んでいません。

1. 申請者の資格

下記1〜3いずれかに該当する者を対象とする。
ただし、「様式第1-3交付申請書　暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に反して行う事業に対しては、本補助金の交付対象としない。

• 1.戸建住宅・集合住宅（分譲）の所有者。ただし、当該住宅が下記A〜Cの条件を全て満たす場合に限る。

  • A.申請者が常時居住する住宅であること。（住民票に示す人物と同一であること）

  • B.専用住宅であること。
    （店舗等と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー（電気・ガス等）を分けて管理できていること。
    及び断熱工事においても区分されていること）

  • C.申請時に申請者自身が所有していること。（登記事項証明書の提出を求める場合がある）

• 2.集合住宅（分譲）の管理組合又は集合住宅（賃貸）※1の所有者。
  ・集合住宅（分譲）の場合は、当該住宅が下記Ａ・Ｂの条件を全て満たす場合に限る。

  • A.原則、当該集合住宅の全戸を改修すること。
    ただし、集合住宅（賃貸）の場合は、1戸からの申請も可とする。

  • B.改修する住戸に原則常時居住する住民がいること。

• 3.転売物件（戸建住宅・集合住宅（分譲））を購入し、所有を予定している者。ただし、下記A・Bの条件を全て満たす場合に限る。

  • A.申請者は購入後の所有者とし、交付申請時には、売買契約が締結されていること。
    （交付申請時に住民票が移されていない場合は、売買契約書により居住予定者であることが確認できること）

  • B.「補助事業実績報告書」提出時に、当該住宅住所の住民票が提出できること。

※1 社宅等も含む。

• (注1)リース事業者等（以下、「共同申請者」という）との共同申請を認める。

【手続代行者による申請について】

申請者は、申請について、第三者に依頼することができます。申請の手続きを代行するもの（以下、「手続代行者」という。）は、申請者の了解の下で依頼された内容について、間違いや不備等のないよう注意して申請を行ってください。
手続代行者による申請の場合、申請書類に関するSIIからの問い合わせや訂正依頼に対応できることを要件とします。
手続代行者は、本事業の目的（公募要領P5参照）が「高性能建材の市場拡大」であることを十分に理解するとともに、適切な申請を心がけてください。
仮に手続代行者に不正行為が確認された場合には、当該申請を不正として不受理又は不採択とするとともに、同じ手続代行者を利用した他の申請についても不正として不受理又は不採択とする場合があるので、十分注意してください。
原則として手続代行者へ連絡をするので、申請者の不利益にならぬように対応してください。
「交付決定通知書」や、「確定通知書」等の正式な通知書面等は申請者に送付します。

2. 事業の要件

以下の要件を全て満たす事業を対象とする。

• 1. 既築住宅等※1の改修において、SIIに登録された高性能建材※2を導入し、住宅全体の一次エネルギー消費量の15％以上を削減すること。

• 2. 改修によるエネルギー計算結果は、「エネルギー計算結果早見表（P.14〜15参照）」に従うこと。

• 3. 2以外で改修を行う場合は、SIIに認められた計算式に則り、個別に住宅全体の一次エネルギー消費量の15％以上を削減する計算書を添付し、申請すること。

• 4. 交付決定通知日以降に契約すること。

• 5. 補助事業に係る工事は、補助事業の「交付決定通知書」※3に記載する交付決定通知日以降に契約・着工（工事着手）すること。
  交付決定通知日より前に契約・着工した場合は、事前契約・着工とみなし、これを認めない。
  また、工事契約の中で本事業に関わる断熱工事以外の工事（対象外工事）を含む場合も一連の工事と判断し、対象外工事の部分であっても事前契約・着工をした場合は、原則これを認めない。

• 6. 導入する高性能建材の性能が損なわれないように、適切に施工されていることが確認できること。※4

• 7. 工事完了日から30日以内又は平成28年1月18日（月）のいずれか早い日までに、「補助事業実績報告書」を必ず提出できること。なお、工事完了日は、申請内容に係る工事が完了した日もしくは補助対象工事の支払いが完了した日（領収書の日付）のいずれか遅い日とする。
  「補助事業実績報告書」の提出期日に遅れた場合は、補助事業への申請を取り下げたものとみなすので注意すること。

• 8. 個人の申請者が、集合住宅（分譲）の区分所有法で共用部とみなされている窓等を改修する場合は、当該集合住宅の管理規約等で窓の改修が認められていること。

• 9. 管理組合等が集合住宅の改修を行う場合、原則全住戸の改修と共に非住居部※5の改修を行うことも可とする。
  ただし、非住居部※5のみの改修は不可とする。

• ※1 新築及び、オフィス、ホテル等の業務用建築物は補助対象外とする。

• ※2 次項「（5）補助対象となる製品」参照。対象製品は順次SIIホームページに公表予定。

• ※3 SIIは「交付申請書」を受付後、その内容が適切であると認められる者に対し、交付決定を行う。
  申請者は、交付決定通知日以降、速やかに工事に着手すること。
  ・「交付決定通知書」は補助金額を決定するものではない。
  ・交付の決定については、文書にて申請者に通知する。

• ※4 現場吹込み、現場吹付け、真空断熱材等にあっては、予めSIIに登録されたメーカーが指定する施工会社にて施工すること。

• ※5 エントランス、ロビー、ゲストルーム、集会所、管理人室等をいう。
  ただし、倉庫や駐車場等は補助対象外とする。

• （注1）申請書類に不備・不足がある場合は原則、申請を受理しないので注意すること。

3. 補助対象となる製品

外部審査委員会が予め承認した以下の基準に基づき、申請された建材がその基準を満たしていると認められた場合に、本事業の対象製品として選定される。
また、リース製品についても補助対象として認める。

• 1. SIIの定める要件を満たし、SIIに製品型番が登録されている製品であること。※1

• 2. 未使用品であること。

• ※1 SIIに登録されていないガラス、窓、断熱材を用いた改修工事は補助対象外とする。
  SIIは製造事業者等（以下「メーカー」という）からの対象製品登録の申請を受け付け、その内容を審査し、対象となる製品の登録を行う。対象製品は順次SIIホームページにて公表する。

なお、 平成26年度高性能建材導入促進事業で既に登録されている製品については、本事業においても原則そのまま対象製品とする（当該メーカーから変更・廃番等の連絡がある場合は、この限りではない）。

4. 補助対象となる費用

• 1. 費用区分
  補助金交付の対象となる費用は、次のA・Bに該当するものとする。

  A.材料費
  SIIが認め、登録された高性能建材（ガラス・窓・断熱材）の購入費用。

  • (注1)設備機器等は、補助対象外とする。

  B.工事費
  上記、高性能建材の設置取付と一体不可分の工事費用（一部補助対象外となる場合もある）。

  • (注1) 諸経費、設計費、送料、交通費、廃材処分費、管理費、調査費、消費税及び地方消費税等は補助対象外とする。

  • (注2) 交付申請書に添付された見積書に値引きを計上している場合は、見積費全体に係るものとみなし、補助対象費用にも按分にて値引きされているものとして取り扱う。

• 2. 補助対象費用の算定等
  補助対象費用は、材料・工事費共に本補助事業と類似の事業において同程度の規模、性能等を有すると認められるものの市場流通価格等を基準に算定すること。

  • (注1)申請者本人又は本人と利害を一にする者が、補助対象製品の調達及び工事等に係わる場合は、該当する者の利益相当分を排除した額を補助対象費用とすること。

• 3. 他の補助事業との調整
  補助対象費用には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第2条第4項第1号に掲げる給付金及び同項第2号の掲げる資金を含む）の対象費用が含まれないこと。
  国からの他の補助事業に申請している、又は申請する予定の場合は、実施計画書にその補助事業名及び補助対象について必ず記入すること。
  国からの他の補助金を重複受給をした場合は、不正行為とみなし、当該補助金に係る確定の取り消しを行うと共に、受領済の補助金のうち取り消し対象となった額に加算金（年10.95%の利率）を加えた額を返還することになるので注意すること。
  国土交通省の「省エネ住宅ポイント」に申請している、又は申請予定の建材は、ポイントの発行と重複して本補助金の交付決定はされないので注意すること。

5. 補助率及び補助金額

• 1. 補助率
  補助対象費用の1／3以内とする。

• 2. 補助金額
  上限 150万円／1戸

  • (注1)集合住宅の全戸改修においても1戸あたりとする。（例えば、集合住宅50戸を改修する場合は、150万円／1戸×50戸が上限金額となる。）

  • (注2)集合住宅の共用部である非住居部を改修する場合は、当該非住居部のロビー、集会所、管理人室等をあわせて、上限金額は150万円とする。

6. スケジュール

• 1. 対象製品登録

• 申請期間（一次公募）：平成27年3月23日（月）〜平成27年4月10日（金） 17：00必着分まで。

  • （注1）対象製品の登録申請については随時受付を行い、承認・登録された製品は、SIIホームページにて公表する。

• 申請期間（二次公募）：平成27年5月1日（金）〜平成27年7月31日（金）17：00必着分まで。

• 2. 補助事業申請（一般公募）

• 事業期間：平成28年3月31日（木）まで。
  （原則、単年度事業とする）

• 申請期間（一次公募）：平成27年3月31日（火）〜平成27年4月30日（木） 17：00必着分まで。

• 申請期間（二次公募）：平成27年5月8日（金）〜平成27年6月1日（月）17：00必着分まで。

• 申請期間（三次公募）：平成27年6月22日（月）〜平成27年7月13日（月）17：00必着分まで。

• 申請期間（四次公募）：平成27年7月31日（金）〜平成27年8月31日（月）17：00必着分まで。

  • （注1）ただし、上記事業期間中にSIIが指定する高性能建材を導入する工事を行い、補助金の支払いを完了させるため、工事完了期限は原則平成27年12月18日（金）、「補助事業実績報告書」の提出期限は平成28年1月18日（月）までとする。
    「補助事業実績報告書」の提出期日に遅れた場合は、補助事業への申請を取り下げたものとみなすので注意すること。

  • （注2）交付決定通知日より前に契約・工事着工した場合は、事前契約・着工とみなし補助対象外とする。

• 3. 四次公募の交付申請書の受付けについては、以下の通りとする。

• • 戸建住宅向け：補助事業申請の合計額が事業規模に達した場合、補助事業申請期間内であっても事業規模に達した日の前日をもって公募を終了し、事業規模に達した日以降に到着した申請分は原則受付けないので、十分注意すること。

  • 集合住宅向け：到着順とはせず、申請期間内に到着した申請分は、要件の不適合、書類の不備等がない限り全て審査・選考対象とし、審査委員会において審査・選考を行い、上位のものから順に採択する。

7. 公募説明会について

当該公募の内容、提出書類等についての説明会を開催いたします。

説明会は事前エントリーの受付をいたします。
※会場が満席になり次第、受付を終了させていただきます。
※参加を希望される全ての方がご登録ください。また、会場定員により1企業2名様までとさせていただきます。

※説明会の事前エントリーは終了いたしました。

8. 申請関係書類

【公募要領】

（一次公募）

（二次公募）

（三次公募）

（四次公募）

【申請書式】

※申請書式は一次公募から四次公募まで全て共通です。

【交付規程】