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- > 平成25年度補正予算「住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金（HEMS機器導入支援事業）」
本事業の申請および審査はすべて終了いたしました。
補助事業の内容変更について
本事業の補助金交付後に、申請者情報、HEMS機器の情報（型番や製造番号）、データ通信サービスの利用状態、設置場所等に変更が生じた場合、計画変更の報告が必要です。
以下の「補助事業に係る計画変更報告書」をダウンロードしていただき、必要事項を記載の上、ご提出いただきますようお願いいたします。
※記載方法、書類提出先につきましては、記入例をご確認ください。
【計画変更が必要な事例】
- ・転居や引っ越しをする
- ・HEMS機器の故障などによる機器交換のため、製造番号が変わってしまう
- ・他の設備導入の影響でHEMS機器が使えなくなった
- ・データ蓄積のための通信サービスを解約する
- ・申請者が補助事業を継続できなくなったため、親族等に承継する
- ・機器を取り外した
※計画変更報告書をご提出いただいても、本事業の要件を満たさなくなった場合は、補助金の返還請求の対象になることがあります
- 平成26年12月22日（月）
- 平成25年度補正予算「住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金（HEMS機器導入支援事業）」の完了報告書類の受付を終了いたしました。
1.事業名
平成25年度補正予算「住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金（HEMS機器導入支援事業）」
- ※本事業についてのご案内を用意しております。必要がございましたら、下記よりダウンロードしてお使いください
- 住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業（HEMS機器導入支援事業）のご案内（875KB） 平成26年5月22日更新
2.事業目的
本事業は、民生部門の省エネルギー対策の一環として、家庭内においてエネルギー使用状況を見える化し、エネルギー使用を制御して省エネ化を可能とするホーム・エネルギー・マネジメントシステム（以下、「HEMS機器」という）の導入に際し、設置する機器費用の一部を補助し、HEMS機器の普及を図りながら家庭部門において省エネ化を推進することを目的とします。
3.事業内容
一般家庭において一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下、「SII」という。）が指定するHEMS機器の導入を行う個人に対して、導入する設備費用の一部を補助します。
4.補助対象となる機器
SIIが指定したHEMS機器（以下、「補助対象機器」という）。
- ※補助対象機器は、未使用品に限ります。
- ※補助対象機器は随時追加されます。最新の補助対象機器一覧については、「補助対象機器一覧」ページを参照してください。
5.補助金交付の対象者
補助金交付の対象者（以下、「申請者」という）は、日本国内において自ら居住する民生用住宅*1に補助対象機器を購入、設置する個人とします。
- *1 一般住居用の建築物。但し、集合住宅（分譲マンション等）における共有部分は含みません。また、賃貸住宅に設置する場合は補助対象外とします。
- ※本事業はHEMS機器を新たに所有する個人に対する補助制度であり、HEMS機器の所有権者と使用者が異なる申請や、HEMS機器を個人に貸与する法人（リース事業者、新電力（PPS事業者）等）、住宅建築物を建築する事業者が補助金の申請を行うことはできません。
6.補助金の申請要件
- 1. SIIが指定する補助対象機器を自ら居住する民生用住宅に設置すること。
- 2. 補助対象機器によりエネルギー使用量の計測結果のモニタリングを行い、日常生活において制御機能を活用し、家庭内のエネルギー使用量を抑制する省エネ化を図ること。
- 3. SIIが計測・蓄積した電力使用量に関する実績データや使用状況等について調査を行う場合、SIIが定める様式において回答し結果の開示に同意できること。
- 4. 補助対象機器を登録した機器製造事業者等がクラウドサーバ上に蓄積した申請者自らの電力使用量に関する実績データ等をSIIに提供することについて同意できること。
7.補助率
定率（1/3）
但し、補助金額は1000円単位とし、100円単位以下は切り捨てとします。
また、補助金額の上限は７万円、下限として補助金額が１万円未満の場合は対象外となります。
8.事業期間
1.交付申請受付期間：平成26年3月17日（月）〜平成26年9月30日（火）（必着）
2.完了報告受付期間：平成26年3月31日（月）〜平成26年12月20日（土）（必着）
※申請の合計額が予算額に達した場合、申請受付期間であっても申請の受付を終了します。
9.補助事業費総額
20億円程度
