- ホーム
- > 平成25年度補正予算「住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金（HEMS機器導入支援事業）」
- > 補助金申請について
- > 個別クレジットに関するご案内
本事業の申請および審査はすべて終了いたしました。
補助事業の内容変更について
本事業の補助金交付後に、申請者情報、HEMS機器の情報（型番や製造番号）、データ通信サービスの利用状態、設置場所等に変更が生じた場合、計画変更の報告が必要です。
以下の「補助事業に係る計画変更報告書」をダウンロードしていただき、必要事項を記載の上、ご提出いただきますようお願いいたします。
※記載方法、書類提出先につきましては、記入例をご確認ください。
【計画変更が必要な事例】
- ・転居や引っ越しをする
- ・HEMS機器の故障などによる機器交換のため、製造番号が変わってしまう
- ・他の設備導入の影響でHEMS機器が使えなくなった
- ・データ蓄積のための通信サービスを解約する
- ・申請者が補助事業を継続できなくなったため、親族等に承継する
- ・機器を取り外した
※計画変更報告書をご提出いただいても、本事業の要件を満たさなくなった場合は、補助金の返還請求の対象になることがあります
＜平成26年3月17日（月）更新＞
本補助金申請者が補助対象機器購入にあたり個別クレジットを利用された場合、以下の条件を満たしていれば、購入費用完済前の補助事業の完了報告が可能となります。
- 1.債務が完済されるまで当該機器の所有権がクレジット会社に留保される個別クレジット契約であること
- 2.交付された補助金を個別クレジット契約に基づく債務の弁済金にあてること
- 3.個別クレジット取扱会社は、経済産業省に登録されている個別信用購入あっせん業者であること
個別クレジットを利用の際は補助事業完了報告書提出時に購入証明書と共に、下記『個別クレジット契約による補助金受給に関する取決書』を記入・押印の上、ご提出ください。
- ※上記条件を満たす個別クレジットを取り扱っているかについては、各クレジット会社にお問い合わせください。
- ※クレジットカードでの購入については、補助対象費用の完済後に補助事業の完了報告を行ってください。
個別クレジットについては、下記のホームページをご確認ください。
社団法人日本クレジット協会ホームページ
http://www.j-credit.or.jp/customer/basis/individual_method.html
経済産業省・登録個別信用あっせん業者一覧については、下記のホームページからご確認ください。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/consumer/credit/115tourokujigyousyaitiran.htm
